国連が進める環境啓発活動の、日本国内事業を担う公益財団法人「地球友の会」は３日、諸事業への協賛の営業活動を担当する広告代理事業者の募集を始めたと発表した。1972年の国連総会決議に基づき設立された国連環境計画（UNEP）が実施する国際会議や環境イベント、発行・運営する機関誌、Ｗｅｂサイトへの協賛を得ることが当面の業務となる。

募集条件は東京23区内で３年以上営業しているか、事業所を持っていることで、所定の申請用紙と会社概要の提出を求める。「申し込み期限は特に設けていないが、代理業者が決まった際には、募集を一時的に停止する」（同団体）としている。

現在、機関誌の特別協賛サポーターとして名を連ねるのは、キヤノン、キリンビール、富士フイルム、日本航空、日東電工、ＴＯＴＯ、東レほか16社。環境省、外務省、地方自治体や大学、高校のほか、三菱ＵＦＪ銀行全国７００支店で配布する「Our Planet」「TUNZA」の２誌がある。発行部数は「Our Planet」が1万5000部、「TUNZA」が２～３万部。環境関連イベントは、国連が制定した「世界水の日」ほか１年に20日ほどある国際記念日に催すものなどがある。

欧米では、UNEPが制作したテレビＣＭなどに企業が協賛し放送するなどの取り組みも進んでいる。また、環境製品の認証など商品を共同開発する案件もあるという。「いずれ日本でも実施したい」（地球友の会）として、協賛案件を広げたい考え。