コラム

CSR視点で広報を考える

日中韓首脳会議で見えてくる江戸時代流「踏み絵」の世界

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日本のブランドは既に赤信号

人は思考が働くうちは、冷静に物事を判断できる。例えば、日本人なら福島や岩手に旅行に行くことは躊躇(ちゅうちょ)しても、京都や北海道に行くことには何の違和感も持たないだろう。にもかかわらず、中国や韓国の人々、あるいは欧米の人々が、日本全体が危ないとの「原発風評」に踊らされている理由は、その情報そのものが一つの危険なイメージや影響を持ち始めているからである。

2000年に起きた雪印乳業の病原性黄色ぶどう球菌集団食中毒事件では、「あの社長のいる会社の牛乳は飲みたくない」、「うちには小さい子どもがいるから少しでも懸念がある会社の製品は飲ませたくない」、といった声が挙がり買い控えが起きたが、実はこのような具体的なネガティブ感情はほとんど改善できる。

ところが当時、スノーブランドが崩壊してしまった理由は別のところにあった。すなわち、「雪印=怖い」という危険なイメージが存在したことだ。その危険なイメージは大衆の民意を形成し、まさに雪印を許し製品を買おうとする消費者までをも、「今頃まだ雪印を飲む人がいるんだ!!」と言わんばかりの目線で突き刺し、その買おうとする気持ちを萎えさせてしまうのだ。

現在、日本で起きている原発風評は、まさに「日本=怖い」のイメージである。「安全です」といい、「流通している以上、危険なわけがない」と政府が「食品の安全」を説明している一方で、震災後2カ月も経過して、「実は原発メルトダウンしていました」では世界的な信頼は、そう簡単に取り戻せない。

実際にこうなってしまうと、なかなか信用されない。雪印事件のときも何千人という社員が毎日毎日、被害者、取引先、関係者に謝罪し、信用を回復するのに何年もかかっている。その涙ぐましい一つ一つの行動はとても簡単に言い尽くせないものがある。(次ページに続く)

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