被災3県の民放局の被害額9億円
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は26日に開いた定例会見で、民放テレビ局の営業状況をめぐって、「2月までは売上高が概ね前年比2ケタ増となるなど良好だったが、4月、5月のスポットは大変悪い」とした上で、「特に東北6県の落ち込みが激しく、地区投下が半分程度」とし懸念を示した。民放連によると、東日本大震災で被害の大きかった3県(岩手、宮城、福島)の民放局の被害額は9億1900万円に上るという。中継局や取材用のヘリコプターなどが津波の被害を受けた。
そのため、民放各社が系列局を通じて、「スポンサーに対し、東北6県を除外しないでほしいと申し入れている」(広瀬会長)という。また広瀬会長は、「自治体や電力会社が地域の情報をCMとして出すことなどを考えてもらえないか」とも述べた。
被災地での報道体制をめぐっては、「ローカル局はいずれも社員数が100人未満の規模だが、系列を通じて、1県当たり70人~80人の支援部隊が全国からすぐに到着した」と評価した。一方で、「各局は自家発電機材を持っているが、停電の長期化で燃料の調達に苦労した」と課題についても指摘した。
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