ミロク情報サービス 取締役常務執行役員 由井俊光氏

トップはアイデア販促マン～経営陣が語る販売促進――「販促会議2月号」より

分かりやすく、自由度の高い独自の会計情報システム

「ユーザーに対して、経営に役立つあらゆる情報を提供できるのがわが社の強み」と語る、 取締役常務執行役員 由井俊光氏。

厳しい状況が続く中で、まだまだ伸びるアジア市場をどのように取り込んで経済成長を実現するのか。「内向き･下向き･後ろ向き」の閉塞状況をいかに打開するか？現場感覚のある経営者は一層危機感を募らせているに違いない。

しかし、激変する経済環境の中で、独自の経営によって壁を打ち破り、社員一体で元気を取り戻している企業も少なくない。厳しい時代だからこそ、仕事への情熱を燃やす機運が高まっているという傾向もある。また、節約志向と言われる消費者の動き一つとっても、「自分が価値を認めた商品にはお金を出す」という傾向は強まっていることから、消費意欲自体がしぼんでいるわけではないと言える。

そうした状況の中であっても、会計･財務システムのスペシャリストとしての強みを生かしながらトータルソリューション･サービスを展開するのが、ミロク情報サービス（以下、MJS）だ。同社 は、財務 と 経営システムの業界をリードする企業の一つであり、さまざまな経営システム･経営情報サービスを提供している。

同社は創業34年の比較的新しい会社だが、全国の会計事務所（税理士･公認会計士事務所）を顧客・パートナーにしながら、中堅･中小企業を対象にした経営全般にわたるソリューション（問題解決）提供を行っている。会計事務所ユーザーが約8400、中堅・中小の企業ユーザーは約１万7000社にのぼる。また、全国30箇所の営業･サポート拠点による地域密着型のサポート体制を展開しており、連結の年商187億円、従業員数1059人の会社だ。

同社の特長を分かりやすく言えば、財務と経営システムの開発会社として長年培ってきた独自の技術力とノウハウの集大成である、「ERPシステム」（企業経営に不可欠なツールで、情報を統合し、戦略的に活用できるパッケージシステム）を提供していることだ。

会計･財務を知り尽くしているMJSはオープン化、ネットワーク化の技術を集大成した「ACELINK NX-Pro」（会計事務所向け）、ERPシステム「Galileoptシリーズ」（中堅企業向け）と「MJSLINKⅡ」（中小企業向け）を提供している。

システムの特長を由井俊光氏（取締役常務執行役員）は「業界でいち早くオープン化に対応した自由度の高いシステムです。またパッケージシステムでありながら、機能が豊富なため、企業の要望に沿ったシステムを短期間で提供することができます」と話す。

企業の新規顧客の多くはセミナー受講から

同社のユーザーは大きく分けて、会計事務所のマーケットと企業マーケットがある。特長的なのが会計事務所を介した企業ユーザーの獲得。一般的に、会計事務所が契約している顧問先の企業数は、１事務所50社から80社ほど。会計事務所に紹介いただいて、企業にシステムを導入するというのが、主な顧客拡大の施策となる。

そして、こうした紹介につなげるためにも、会計事務所ユーザーの満足度を高め、価値ある関係を構築していくことが求められる。そのための施策の一つが、「会計事務所トータル･バリューサービス（TVS）」の提供だ。24時間365日体制の電話サポート、税制改正による更新プログラムの無償提供サービス。また、インターネット上での会計制度、商事法、税法、経営などに関する各種コンテンツの提供など、会計事務所のバックヤードの役割を担っている。これはつまり、会計事務所の顧問先企業への経営支援サービスを支援することになる。

企業に直接アプローチするための販促として非常に重要なのが、セミナーの実施で、これを着実に展開している。セミナーのタイトル数は200以上、セミナー回数は年間1300回を超えている。「セミナーは経営情報サービスの骨格をなすもので、お客さまのさまざまな経営課題を解決する一助を担っています。各種セミナーの告知はウェブサイトが中心で、そのほか、新聞、雑誌広告、DMなども活用しています。やはり、ネットからの情報をきっかけとした参加が多いです。実は、会計事務所を介さない、企業の新規顧客獲得の多くが、セミナー受講がきっかけとなっています」（由井氏）。

たくさんあるセミナーのタイトル、メニューは、同社の会計事務所ユーザーから組織される「ミロク会計人会連合会」（全国11の単位会ごとにシステム開発委員会をはじめ五つの委員会が設置）にて検討、選定されるものもある。同社 営業推進部部長の大友良一氏は「ミロク会計人会からシステムの要望やアドバイス、新システムの提案、製品開発の提案など、さまざまな情報をフィードバックいただいています。また、『MJS税経システム研究所』と連携しながら付加価値の高いセミナーを実施しています」と話す。

MJS税経システム研究所は同社のシンクタンクとして設立されたもので、会計事務所の社会的な使命を側面からバックアップしている。同社の各研究会では、大学教授や国の諮問機関の委員、各業界のコンサルタントなど、各分野の専門家を顧問･客員研究員として招いて研究活動を推進している。

セミナーのタイトルの傾向は最近、変わってきているのか。これについて大友氏は次のように語る。「比較的、情報セキュリティに関連したものが増加傾向にありましたが、東日本震災後は、セキュリティ全般に広がっています。また、中小企業のアジア進出が増えていますので、海外展開をテーマとしたセミナーを開催するなど、総合的な情報サービスの要望に対応しています。こうした専門的な情報の提供が、他社との大きな差異化ポイントとなっています。単にシステムのサポートをするだけでなく、企業にとって有益な、役に立つ情報を提供し続けています。それがお客さま満足度の向上につながっています」

サッカーチームの支援による顧客満足向上や、“全員営業”による製品販売の売り上げ増加などについては「販促会議2月号」本誌をご覧ください。

取材・文　上妻英夫（KIプレス）／経済ジャーナリスト

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『販促会議』2012年2月号
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