国土交通省による「復興まちづくり人材バンク」が、まちづくり専門家の情報登録を開始している。

東日本大震災の被災地は現在、復興まちづくりが本格的に進められており、今後まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する人々の支援が求められている。この人材バンクはこうした背景から生まれたもので、登録された情報をインターネット上で公開するとともに、被災地の自治体に対して提供。それにより被災地の自治体や地域住民による協議会等が必要とするまちづくり専門家を、容易に検索し、依頼することができる。

登録する情報には、公開情報と非公開情報があり、登録者が自ら選択できる。公開情報は、国土交通省及び(財)都市計画協会のホームページ上から、一般の人が閲覧可能で、内閣府の専門家ポータルサイトにも情報を掲載する。 また、非公開情報については国土交通省及び（財）都市計画協会が情報を管理し、被災地自治体へは自治体内部で復興まちづくりの目的以外には使用しないことを条件とする。

登録対象者は、民間コンサルタントや学識経験者、地方公共団体OB等の、まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する人たち。2月29日（水）が一次登録の期限となる。

登録の方法等、詳細については、都市計画協会のウェブサイトにて確認のこと。

『広報会議』2012年3月号
　企業210社に独自リサーチ　成長企業の広報戦略
本特集では、企業210社に独自リサーチ。活動の現状、そして課題をあぶり出した。各社各様の活動を俯瞰することで、あらためて自社の広報はどうあるべきか、新たな戦略策定に向けて考えるきっかけにしていただきたい。