今年度の国内広告費、6.6%増を見込む テレビ堅調、ネット2ケタ増に

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日経広告研究所は24日、2012年度(12年4月~13年3月)の国内広告費は前年度に比べ6.6%増加するとの予測を発表した。昨年3月11日の東日本大震災後の落ち込みの反動増や欧州の金融危機、タイの洪水などからの回復を反映して増加を見込んでいる。マス4媒体の広告費も堅調で6.1%増を予測している。

特に今年4~6月の広告需要の回復が大きいほか、7~8月のロンドン五輪の効果も見込まれることから、今年1月に発表していた予測(前年度比2.9%増)を上方修正した。もっとも、上期は10.8%と2ケタ増を見込む半面、下期は伸び率が鈍化し3.1%増にとどまるとしている。

媒体別では、テレビが7.1%増と回復傾向が鮮明に。新聞は4.0%増、雑誌は4.5%増と回復するが、ラジオのみ1.2%減と減少見込む。マスメディア以外ではインターネット(12.2%増)と交通広告(9.8%増)の伸びが目立つ。折り込み・ダイレクトメールも6.0%増と拡大する。

半期別では、マスコミ4媒体は上期は11.0%と2ケタ増だが、下期は1.9%増と回復傾向は原則する。下期はテレビが2.6%増、新聞0.2%増、雑誌0.7%増にとどまる。



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