日経広告研究所は24日、2012年度（12年4月～13年3月）の国内広告費は前年度に比べ6.6％増加するとの予測を発表した。昨年3月11日の東日本大震災後の落ち込みの反動増や欧州の金融危機、タイの洪水などからの回復を反映して増加を見込んでいる。マス4媒体の広告費も堅調で6.1％増を予測している。

特に今年4～6月の広告需要の回復が大きいほか、7～8月のロンドン五輪の効果も見込まれることから、今年1月に発表していた予測（前年度比2.9％増）を上方修正した。もっとも、上期は10.8％と2ケタ増を見込む半面、下期は伸び率が鈍化し3.1％増にとどまるとしている。

媒体別では、テレビが7.1％増と回復傾向が鮮明に。新聞は4.0％増、雑誌は4.5％増と回復するが、ラジオのみ1.2％減と減少見込む。マスメディア以外ではインターネット（12.2％増）と交通広告（9.8％増）の伸びが目立つ。折り込み・ダイレクトメールも6.0％増と拡大する。

半期別では、マスコミ4媒体は上期は11.0％と2ケタ増だが、下期は1.9％増と回復傾向は原則する。下期はテレビが2.6％増、新聞0.2％増、雑誌0.7％増にとどまる。