博報堂DYホールディングスが11月10日に発表した国内事業の再編に向けた検討方針は、広告会社の在り方を大きく変える転換点となりそうだ。
博報堂、大広、読売広告社の経営統合によって2003年に誕生した「博報堂DYグループ」の発足時、3社はそれぞれの独立性を尊重し、従来通りの競争関係を維持する方針を掲げていた。今回、大広と読売広告社をオプトとともに新事業体として結集する構想は、20年以上にわたるグループの運営方針を見直す動きといえる。
背景にあるのは、生成AIによる広告市場の変化だ。博報堂DYはAdverTimes.の取材に対し、広告主のAI内製化を「むしろ大きくなる機会」と捉え、各社の強みを集約する狙いを明らかにした。「博報堂・Hakuhodo DY ONE」と「大広・読売広告社・オプト」の2つの軸で国内市場に挑む構想が浮かび上がった。
博報堂DYホールディングスが本社を置く「赤坂Bizタワー」(東京・港)
老舗広告会社2社とオプトが結集
今回の再編では、大きく3つの施策を検討する。第一の柱が、大広、読売広告社、オプトの3社を中心とする新事業体の組成だ。
大広と読売広告社は長い歴史を持つ総合広告会社。一方、オプトはデジタルマーケティングに強みを持ち、2025年12月に博報堂DYグループ入りしたばかりだ。異なる強みを持つ3社を組み合わせ、AI時代に対応する新たなマーケティング支援の確立を目指す。
11月10日に公表した決算説明資料では、大広の強みを「構想力・伴走力」、読売広告社を「プロデュース力・実装力」、オプトを「デジタル・AI」と位置付けている。各社の専門性を融合し、広告主のマーケティング活動や業務プロセスに伴走することで、継続的に事業成長を生み出す仕組みの構築を目指すという。
第二の柱は、グループ内に分散する広告制作やイベントなどの機能の集約だ。博報堂プロダクツを核とした共通基盤を整備し、AIを前提に企画から設計、実施、運用、評価までの業務プロセスを再設計する。制作の品質やスピードを高め、施策の効果を可視化する狙いがある。
