経済産業省は、3月26日、「おもてなし経営」を実践する50の事業者を選定したことを発表した。選定された50の事業者の取組みは、「おもてなし経営企業選」に掲載され、広く情報発信が行われていく。

おもてなし経営とは、顧客・地域密着型の企業経営により、サービスの高付加価値化や差別化を実現するもので、国は今回の「おもてなし経営企業選」を公表することにより、他の企業の経営改革に向けた取組のきっかけとなることを狙う。

選考委員は、新井 和宏氏（NPO法人いい会社をふやしましょう理事）大久保寛司氏（人と経営研究所 所長）、小川孔輔氏（法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科 教授）、瀬戸川礼子氏（ジャーナリスト、中小企業診断士）、力石寛夫氏（NPO法人日本ホスピタリティ推進協会 理事長）、戸倉蓉子氏（株式会社ドムスデザイン代表）、内藤 耕氏（独立行政法人産業技術総合研究所 サービス工学研究センター 副研究センター長）、守屋高弘氏（中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 審議役）の8名。選出のポイントは、①従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、②地域・社会との関わりを大切にしながら、③サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営の3点。地域のサービス事業者等が目指すビジネスモデルの1つとして普及することで、経営改革の促進や地域経済の活性化を目指す。

NPO法人 日本ホスピタリティ推進協会 理事長 力石寛夫氏

4月以降、全国の経済産業局で選出された事業者へのトロフィー授与を行う。また、担当する商務情報政策局サービス政策課では、セミナーやフォーラムを開催し、「おもてなし経営企業選」の情報発信を通じて、その裾野を広げる活動を展開する。「おもてなし経営企業選」冊子については、5月以降、各経済産業局及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域本部で配布する予定。

発表を行ったNPO法人 日本ホスピタリティ推進協会 理事長の力石寛夫氏は「今回のことで、日本には小さいけれども素晴らしい企業が非常にたくさんあることが分かった。経済産業省が考える、従業員満足度や地域貢献も含めた“おもてなし経営”が、一つのブランドとなってもっとアピールできるようになればいい」と語った。

今回選出されたおもてなし経営企業50社

■北海道ブロック

1 株式会社エコノス
2 株式会社櫻井千田
3 医療法人社団北星会
4 株式会社ホリ

■東北ブロック

5 株式会社一心亭
6 株式会社佐市
7 株式会社清月記
8 峯田電器株式会社

■関東ブロック

9 株式会社アイエスエフネット
10 有限会社あきゅらいず美養品
11 石坂産業株式会社
12 株式会社いせん
13 伊那食品工業株式会社
14 株式会社エー・ピーカンパニー
15 大里綜合管理株式会社
16 株式会社大麦工房ロア
17 株式会社JR東日本テクノハートTESSEI
18 新日本ビルサービス株式会社
19 株式会社生活の木
20 株式会社DIOジャパン
21 株式会社日本レーザー
22 株式会社坂東太郎
23 株式会社ベアーズ
24 株式会社平成建設
25 水上印刷株式会社
26 株式会社都田建設
27 株式会社武蔵境自動車教習所

■中部ブロック

28 株式会社オートセンターモリ
29 日本ウエストン株式会社
30 有限会社兵吉屋
31 株式会社物語コーポレーション

■近畿ブロック

32 株式会社イノブン
33 株式会社伍魚福
34 ノアインドアステージ株式会社
35 株式会社ハッピー
36 株式会社びわこホーム

■中国ブロック

37 オタフクソース株式会社
38 社会福祉法人こうほうえん
39 サマンサジャパン株式会社
40 株式会社トゥモロー

■四国ブロック

41 株式会社北四国グラビア印刷
42 四国管財株式会社
43 株式会社ファースト・コラボレーション

■九州ブロック

44 株式会社一蘭
45 株式会社九州壹組
46 有限会社共栄資源管理センター小郡
47 株式会社スターフライヤー
48 株式会社不動産中央情報センター

■沖縄ブロック

49 株式会社みたのクリエイト
50 株式会社琉球光和

各社の取組みはこちらのウェブサイトで紹介されている。

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