PwC Japanは、「第16回世界CEO意識調査 日本分析版: レジリエントな対応力の強化」を3月29日に発表した。これは、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が今年1月22日に世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて発表した「第16回世界CEO意識調査」における日本企業のCEO(162人)の回答結果をまとめたもの。本調査は、2012年9月~12月初旬に、世界68カ国の主要企業の最高経営責任者(CEO)1,330人を対象に実施された。
日本企業のCEOの約7割が今後1年間の業績に自信
本調査が主要項目の一つとして毎年取り上げているCEOの「成長への自信」をみると、今後1年間の自社の業績見通しについて「自信がある」と回答した日本のCEOは73%で、前回の2011年の調査結果(78%)から5%低下した。
世界全体の結果と比べた日本のCEOの回答の特徴として、次の3点が挙げられる。
- 今後業績を伸ばしていく上では国内外の既存市場での本業の(内部)成長を重視する割合が高いこと(60%)。
- 成長を見込む海外市場としては中国(48%)やタイ(26%)、インドネシア(23%)などのアジア諸国を重視する割合が高いこと。
- 脅威として為替レートの変動を懸念している回答の割合が高いこと(74%)
サプライチェーン多様化を、リスクイベントへの対応では予測より回復を重視
今後の組織運営の面では、サプライチェーンについては集中化よりも多様化を重視するCEOが多く(66%)、リスク管理の資源配分ではリスクイベントの予測よりも、発生後の回復を重視する割合が高い(57%)といった特徴も明らかになった。
人材戦略を重視する一方、後継者育成計画を実施するとしたCEOは3割台
さらに、人材戦略を重視する傾向は世界全体と同レベルに高いものの(80%)、後継者育成計画を実施すると回答した日本のCEOは34%と、世界全体の71%の半分以下という低い水準にとどまっている。
また、事業戦略に影響を及ぼすステークホルダーとしては、顧客重視を挙げる日本のCEOの割合が世界全体と同様に高い水準(97%)を示す一方で、世界全体と比べて、従業員(90%)、サプライチェーンを構成するパートナー(84%)、地域コミュニティ(70%)を重視する傾向が強いこと、また関係強化の対象としては、ソーシャルメディアと非政府組織(NGO)の比率がそれぞれ37%、21%と低いことが明らかになった。
報告書の詳細はこちらでダウンロードできる。
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