電通とジェイティービー（JTB）は8日、各自治体の観光課や観光協会、旅館・飲食店など観光ビジネスに携わる人材を支援するプログラム「地域観光マーケティングスクール」を開発したと発表した。人材不足や観光資源の活用方法に悩む各地のニーズに合わせ、全国で地域観光を担うリーダーを育成する。

プログラムの対象となるのは、観光振興にこれから取り組む地域のほか、旅行商品の流通や販売に課題がある地域。ワークショップ形式で、有望な観光資源の見つけ方や旅行商品の開発方法のほか、メディアやパンフレットを通じてどのようにそれらを伝えていくかを学ぶ。さらに本プログラムで開発された旅行商品は、国内外問わずJTBのネットワークを通じた販売や情報発信が可能となる。

両社は本プログラムの開発にあたり、全国7都市圏4万人を対象に調査を実施。旅行に対する意識や観光資源、観光パンフレットへの評価について回答を得た。その結果をもとに、各地の観光資源の潜在力などを客観的に把握する「観光資源カルテ」を各地ごとにカスタマイズし提供していく方針。

内閣府では現在、緊急経済対策として「地域の魅力の発信、観光の振興」を掲げている。具体的には「官民協働による魅力ある観光地の再建・強化」「国立文化施設などの観覧機能強化による地域活性化」などを計画に盛り込んでおり、2社はこれらを支援する施策の一環として本プログラムを機能させていくという。