9月1日、エフエム東京をはじめとする全国FM放送協議会（JFN）と日本郵便は「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結。地震などの自然災害が発生した際には、全国に約2万4000の郵便局を有する日本郵便と、全国38局のネットワークを有するJFNが情報連携をすることになる。

具体的には日本郵便においては、被災地の被害状況などの地域情報や郵便局の窓口・ATM営業状況、郵便物の引受・配達状況、貯金・保険の非常払いの実施に関する情報をJFN38局に提供し、被災地の安全確保と被災者の支援に取り組む。一方、エフエム東京及びJFNは、日本郵便から提供された被災地の被害状況や郵便局に関する情報を内容に応じて被災地域の他、全国に向けて提供する体制を目指していく。