米国サンフランシスコ発のユーザー投稿型ローカル情報サイト「Yelp（イェルプ）」が9日、日本でのサービスを開始した。国内で先行するローカル情報サイトの「ぐるなび」「食べログ」を、「飲食店に限らないショップ、施設情報」「ユーザーを招くイベント開催」「実名による口コミ投稿」の3軸を強みに追いかける。世界では26カ国目の展開で、アジアではシンガポールに続いて2番目。

Yelpの特徴は、口コミの対象を、レストラン、ブティックから自動車整備工場、歯医者まで多様なジャンルとしている点。2013年第4四半期には世界で、月間ユニークユーザー1億2000万人を突破、同期末時点で投稿数は5300万件を超えた。日本でも実名での投稿を進める考えで、Yelp.co.jpでアカウントを登録すると、各地域のサービスのレビューを共有できる。スマートフォン向けアプリやビジネスオーナー向けのサイトもスタートさせた。

Yelpはまた、ユーザーイベントの開催に向け、東京にコミュニティマネジャーを1人配属した。マネジャーはメッセージ機能やニュースレター、「トーク」（掲示板）などを通じてYelpユーザーにイベントへの参加を呼びかける。これまでの実施例ではユーザーの参加費は無料。多くのレビュアーが招かれ、店舗の宣伝につながるため、会場や飲食などは店舗が無料で提供するケースが主。今後、大阪にもコミュニティマネジャーを配属し、まずは東阪を重点エリアとしてコミュニティ構築を進める。

日本では、まだ広告掲載は未実施だが、今後進める予定。検索内容にマッチした広告を配信するほか、先行エリアでは、銀行などの企業が広告を出稿しているケースもある。現在まで8カ国で収益化できているという。

2009～10年頃、店舗側が「広告掲載を断ったために好意的なレビューが削除された」として集団訴訟が行われたが、Yelp側が勝訴した。今後、同様の訴えは受け付けないとの裁判所判断が下されている。

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