小売業のオムニチャネル化の推進と、メーカーとの連携を果たす

——今後、集中して提案してきたい業界や業種はありますか？

業種・業界問わず、相性が良さそうなのは製造業だと思います。特にテレビCMを積極的に活用する企業を想定しています。日本の場合ではテレビというのはやはり圧倒的なメディアですし、グループのソフトバンクモバイルの広告マーケティング活動で、「テレビCMをどう立体的に活用するか」についてはノウハウがあります。従って、テレビCMを活用しているメーカーさんに活用いただきたいですね。テレビCMでつくった瞬間風速を、ネットメディアを使うことで継続させて、さらに店頭と連携させる。そうした提案を行っていこうと考えています。

——業界全体のこととして、「オムニチャネルやO2Oの今後」について展望を伺えますか。

O2Oに対しては冒頭に申し上げた通りです。恐らく、O2Oという言葉自体、使われなくなっていくのではないでしょうか。そもそも、私はO2Oというのは、あくまでもひとつのツールだと考えています。そして、オムニチャネルというのはもっと広い概念です。そのオムニチャネルが求められている中で、メーカーや流通は非常にたくさんのPOSデータは持っているはずなのですが、「データで何ができるのかが分からない」と言っている企業がまだまだ多いのが実情です。データを拡大推計してはみるものの、そこで終わってしまっています。

ウェブ領域の担当者がいなかったり、経験が浅かったりしてノウハウが貯まっておらず、具体的にどうしたら良いのか迷っているところが多いのです。でも、本質的に何がしたいのかというと、やはりひとりでも多くのお客様に来ていただくということ。消費増税による実質収入の減少などで客単価を上げるのが難しいなら、まだ来店していないお客様に来店してほしいし、来店回数を上げたいというのは流通業に共通した課題です。

そうした課題に対して、GENERATE DMPを使って、WEBとリアル店頭でのお客様の動きを可視化することで、解決に導いていければと思っています。そうすれば、メーカー側にとっても、より流通企業と連携した効果のある施策が行えるようになっていきます。

従って我々は、消費者インサイトをしっかり捕まえて、お客様が継続して来店してくれる、そしてその先の購入につなげるような施策を、両社の強みを活かしていち早く提供し、実績を積んでいきたいと思っています。

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藤平 大輔 氏（株式会社ジェネレイト 代表取締役社長CEO）
大手電機メーカーを経て、2004年10月にソフトバンクBBに入社。
現任は、ソフトバンクテレコム株式会社 新規事業営業本部 デジタル
マーケティング事業統括部長、SBギフト株式会社 取締役COO、
株式会社ジェネレイト 代表取締役CEO