ソフトバンクテレコム×オプトの合弁会社「ジェネレイト」、CEO 藤平大輔氏インタビュー

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2014年6月20日。ソフトバンクテレコムとオプトの合弁会社としてジェネレイトが設立された。「インフラのソフトバンク」と「アドテクのオプト」の両雄が手を組んだことで、デジタルマーケティングの世界はどう変わっていくのか。同社CEOの藤平大輔氏に現状と展望を伺った。

情報の集積・分析だけでなく、施策まで一気通貫で実行可能

株式会社ジェネレイト
代表取締役社長CEO 藤平 大輔 氏

——ソフトバンクテレコムでO2Oというと、ヤフーと連携したクーポン発券システムの「ウルトラ集客」などが有名ですが、あえて今回、ジェネレイトという新しい会社を設立した背景はどういったものなのでしょうか?

我々が狙ってきたのは世間一般で言う「O2O市場」です。しかし、最近はあまりO2Oという言葉を使わなくなってきたと感じています。それは、O2Oという考え方自体が、あまり特別なものではなくなってきたからでしょう。WEBだけで収益を上げるということが難しくなってきた昨今、やはりリアル市場の強みを活かさないと競争に勝ち抜くことができない。それが当然の流れということでクライアントからも好評で、「ウルトラ集客」の売り上げは倍々で推移してきました。そうした中、「『ウルトラ集客』で色んなデータを取れているのなら、こんな施策はできないだろうか?」という要望が増えてきました。ただ、そういったウェブマーケティングの領域は活用の幅が広すぎて、当社だけでは補いきれなかった。そこで、アドテクノロジーの分野にも長けている企業と手を組むということで、オプトさんとご一緒することになったのです。事業としては、図にあるようにDMPを柱にして、全てのメディアをうまく使いながら出し分けをして、ROIの最適化を図ります。

特に、ソフトバンクグループはインフラを持っているので、データそのものを生み出すことができるのが強みです。そしてデータを集積・分析して、施策部分については実績あるオプトさんのノウハウが活かすことができる。つまり、一気通貫してプロデュースできるプラットフォームを提供していくことができるのです。

——グループ企業であるヤフーと連携できるのも強みですよね。

そうですね。インフラから集めた自社データに、ヤフー広告などで集められた外部データを掛け合わせて施策を考えることができます。ですので、GENERATE DMPは、従来のDMPのような「少しの自社データと外部から買ってきたたくさんのデータを合わせて分析する」というものではありません。分析はもちろん重要ですが、分析すること自体が目的ではなく、やはり「売り上げを伸ばすこと」が目的なので、そこはしっかり押さえていきたいと思います。

提供するサービスの全体像。ヤフーDMPと連携し、ジェネレイトのDMPにはさまざまなオフラインデータも取り込んでいく。


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