米調査会社カンター・メディアは、米国2014年7～9月のインターネットディスプレイ広告費が前年同期比1.7％減との調査結果を22日、発表した。同社は、デスクトップパソコン（PC）利用者によるWebサイト閲覧数が減ったことが原因としている。同推計には、モバイル端末向けや動画広告は含まれていない。一方テレビは同比6.5％増となった。サッカー・ワールドカップの開催や、中間選挙に向けた政治広告がけん引した。

米国2014年7～9月期の広告費支出総額は337億ドル（約4兆560億円）で、前年同期比0.3％増。同年1～6月は同比3.1％増と比較的堅調に推移していたが、7～9月に入り低迷した。カンターメディアは「広告費上位100社が予算を絞ったため」としている。

バークシャー・ハサウェイは傘下の自動車保険大手GEICOの広告費として（Kantar Media,2014）

特に、広告費トップのP&Gが、1～9月で広告に投下した金額は20億400万ドル（約2411億9500万円）で、前年比同期比16.1％減。年々減少傾向にある。広告費2位のAT&Tも、同期間の広告費は12億6300万ドル（約1519億8700万円）で同比11.3％下がった。トヨタ自動車も13年に比べ新型車の発売が少なかった結果、8億6000万ドル（約1035億3100万円）で7.6％減だった。

一方、2014年初頭にトラックの新型モデルを発表したゼネラル・モーターズの1～9月は12億6000万ドル（約1515億9000万円）で同比4.5％伸長。医療用医薬品ブランドの拡大に努めているファイザーも、同比19.5％増で10億3400万ドル（約1244億1300万円）とした。通信会社大手ベライゾンは同比12.6増の9億6900万ドル（約1166億7400万円）だった。