米PCサイト向けバナー広告費、14年7~9月は1.7%減——米カンターメディア調べ

米調査会社カンター・メディアは、米国2014年7~9月のインターネットディスプレイ広告費が前年同期比1.7%減との調査結果を22日、発表した。同社は、デスクトップパソコン(PC)利用者によるWebサイト閲覧数が減ったことが原因としている。同推計には、モバイル端末向けや動画広告は含まれていない。一方テレビは同比6.5%増となった。サッカー・ワールドカップの開催や、中間選挙に向けた政治広告がけん引した。

米国2014年7~9月期の広告費支出総額は337億ドル(約4兆560億円)で、前年同期比0.3%増。同年1~6月は同比3.1%増と比較的堅調に推移していたが、7~9月に入り低迷した。カンターメディアは「広告費上位100社が予算を絞ったため」としている。

バークシャー・ハサウェイは傘下の自動車保険大手GEICOの広告費として(Kantar Media,2014)

特に、広告費トップのP&Gが、1~9月で広告に投下した金額は20億400万ドル(約2411億9500万円)で、前年比同期比16.1%減。年々減少傾向にある。広告費2位のAT&Tも、同期間の広告費は12億6300万ドル(約1519億8700万円)で同比11.3%下がった。トヨタ自動車も13年に比べ新型車の発売が少なかった結果、8億6000万ドル(約1035億3100万円)で7.6%減だった。

一方、2014年初頭にトラックの新型モデルを発表したゼネラル・モーターズの1~9月は12億6000万ドル(約1515億9000万円)で同比4.5%伸長。医療用医薬品ブランドの拡大に努めているファイザーも、同比19.5%増で10億3400万ドル(約1244億1300万円)とした。通信会社大手ベライゾンは同比12.6増の9億6900万ドル(約1166億7400万円)だった。

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