インナーコミュニケーションで働く意欲を高める方法

大企業では規模の拡大とともに、グループ全体の社員の意識統一が課題となる。西武ホールディングス、丸紅が今、広報主導で社内コミュニケーションに力を入れる背景とは。今回は両社の広報担当役員が登壇し、その戦略と具体的な事例を交えながら語った。

※本記事は4月12日・13日に宣伝会議主催のイベント「AdverTimes DAYS 2016」内で行われた講演をレポートしたものです。

左)丸紅 執行役員 秘書部長 兼 広報部長
島﨑 豊 氏

1982年入社後、海外におけるインフラ建設・事業活動に従事し、特に上下水道などの水ビジネスを推進。その後、秘書部、営業部課長を経て2008年広報部副部長、2011年秘書部長。2015年から秘書部長 兼 広報部長、2016年から現職。

 

右)西武ホールディングス 取締役 上席執行役員 広報部長
西山 隆一郎 氏

1987年、第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。2009年西武ホールディングス入社、2013年執行役員広報部長。2014年から現職。西武鉄道 取締役 上席執行役員 広報部長を兼務。

 

グローバル企業の広報体制

編集部:

本日は、西武ホールディングス、丸紅でそれぞれ広報部長を務めていらっしゃるお立場から、具体的な事例を交えながらお話をいただきたいと思います。

西武ホールディングス 取締役 上席執行役員 広報部長 西山 隆一郎 氏

西山::

西武グループは西武鉄道、プリンスホテル、西武バス、西武プロパティーズなど8社を軸とし、54社で構成されています。現在の体制に移行したのは2006年3月のこと。2004年12月に西武鉄道が有価証券報告書虚偽記載で上場廃止となり、2005年2月に後藤高志が西武鉄道特別顧問として西武に入り、5月に同社社長に就任。再建へ向けて本格始動しました。翌2006年2月に西武ホールディングスを設立し、後藤が社長となり、持株会社主導によるグループ一体再生に取り組みました。

現在の社員数は約2万2000人。新体制になり、西武ホールディングスに広報部が設置されました。16人体制で業務にあたっています。インナーコミュニケーションについては、事業所間や部署間のシナジー効果を出せるように横の交流を活性化させる施策を打っています。

編集部:

『広報会議』本誌のトップインタビューで後藤社長に取材をさせていただいたとき、過去最高益の達成にあたっては広報の力の後押しもあったというお話も印象的でした。では続いて、丸紅の組織・体制についてのご紹介をお願いします。

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AdverTimes DAYS 2016
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