LINE コーポレートビジネスグループ LINE Ads Platformビジネス推進室 セールスチーム マネージャー 池端由基氏。「LINE Ads Platform」の営業・コンサルティングから運用・分析まで一気通貫で担うセールス・コンサルタントチームを統括している。

圧倒的なリーチ規模を誇る「LINE Ads Platform」

—2016年6月、LINEがついに運用型広告に参入にしたと話題になりました。まずは、その「LINE Ads Platform」の特徴から教えてもらえますか。

すごく簡単に言うと、LINE本体とLINE関連サービスに対して、運用型広告が出稿できるプロダクトということになります。現在は、LINE上のタイムラインとLINE NEWS、1000を超える掲載先を持つスマートフォン向けアドネットワーク「Hike Network」へ広告が掲載できます。

公式アカウントやスタンプなどの従来の広告プロダクトは費用が高くて使えなかったという広告主の方も、LINEの大規模ユーザーに対して低予算からリーチができ、さらにLINEの持つオーディエンスデータを活用したターゲティング配信が可能になった点がまず大きな特徴です。

フォーマットとしては外部サイトへ誘導する「WEB AD」、アプリのインストールを促す「APP AD」、ブランディングにも有効な「VIDEO AD」の3種類がある。配信されている総数の約30%が「VIDEO AD」と他のプラットフォームと比べても高いと推測される。

—この3ヶ月で感じている「LINE Ads Platform」の手応えは？

コスメやゲーム関連のお客様の出稿が増えています。CPA（顧客獲得単価）やCPI（インストール単価）といったパフォーマンスを期待している広告主が多い傾向にありますね。また、ユーザーがフォローしているアカウントやダウンロードしているスタンプの傾向から推測したオーディエンスデータを使ってターゲティングができるのですが、実際の運用成績をみていても、精度が高いことが分かってきました。

特に、広告主からは“新規顧客の流入”が多いと喜ばれています。過去に一度もWebサイトを訪問したことがなかったり、他の広告タグを踏んだことがなかったりする人の訪問率が高く、他社のプラットフォームでは接触できなかった人にアプローチできていると言っていただけていますね。

—リーチする規模だけでなく、新規顧客の獲得に有効なのは魅力的です。公式アカウントを持っているようなナショナルクライアントでも「LINE Ads Platform」を併用する価値はありますか。

もちろんです。実際に、LINE公式アカウントをすでに3年ほど運用され、数千万人のフォロワーを抱えている企業の多くも既に「LINE Ads Platform」を活用しています。それはなぜかと言うと、やはり、新規のお客様に対するリーチを広げたいということだと思っています。

継続的なコミュニケーションは公式アカウントで、一方で新規のリーチは「LINE Ads Platform」でと住み分けしています。LINE内での「CRM」と言うと大げさかもしれませんが、今後はLINE内で新規顧客の獲得から既存顧客のフォロー、休眠顧客の活性化まで、目的を変えてコミュニケーションが行われていくようになると思います。

—LINEに広告を出したくても費用感から出せなかったという企業にとっては、待ちに待ったリリースだったことがわかります。

はい。さらに、9月1日に「LINE Ads Platform」をご利用いただける企業の審査基準を緩和しました。これまでのLINEのプロダクトのポリシーは、他社よりもかなり厳しい線を引いていました。それはそれで良かった点も多いのですが、「LINE Ads Platform」に関しては多くの企業に使っていただけるものにしたいということで、独自の審査基準にしたのです。

金融系カードローンや通販コスメ、健康食品なども出稿条件が緩和されたので、先日も福岡に出張に行ったときは、やはり通販王国と呼ばれるだけあって、期待値の高さをものすごく感じました。

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