「働き方改革」の推進に不可欠な社内コミュニケーションとは

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生産性向上やワーク・ライフ・バランスの実現のため、働き方改革に取り組む企業は少なくない。6月12日、産業編集センター主催で、この働き方改革のヒントを紹介するセミナーが開かれた。

第1部は、アサヒグループホールディングス 広報部門マネジャーの太田毅氏が登壇した。アサヒグループでは経営報告会やイントラネットなどを活用し、社内コミュニケーションの活性化に注力している。特に大切にしている点として太田氏は「仲間をつなぐ」「社員を主役に」「現場視点の『分かりやすさ』の追求」を挙げた。

「トップと社員の意識のギャップを埋めるには、経営の考えを社員に腹落ちさせることが大切。また数多くの社内向け施策を通じて感じるのは、社員にスポットを当てることが興味関心を引くにあたって何より効果的であるということ。私たちも取材を通して、社員と積極的にコミュニケーションを図るようにしています」。

働き方改革についても、社長自らが語る場を設けたり、本社の営業部門長やベトナム出身のママ社員など多様な人材の事例を挙げるなど、社内に様々な働き方が存在することを社員に紹介していると述べた。

なぜ「働き方改革」か説明を

第2部では、産業編集センター はたらくよろこび研究所の石原良平氏が登壇し、事例を交えながら働き方改革推進のヒントを共有した。冒頭、「トップからの一方的な『早く帰れ』という指示は、その背後にどのような理由が存在するのかが伝わっていなければ社員の行動変容にはつながりません」と指摘。

社員自身が行動に移して働き方改革を促進するには、第一にしっかりとした組織づくりが不可欠だと強調した。加えて重要なのが、情報の伝え方の見直しだ。なぜ働き方を見直さねばならないのかという「動機づけ」、好事例を横展開して推進度を加速させる「水平展開」が必要だと述べた。

第3部では佐川急便 経営企画・広報部の山口真富貴広報課長が講演した。「セールスドライバーは、営業所を出るとひとりで業務を行う時間が大半を占めます。仲間や上司とコミュニケーションを取る機会が少ないので、社内広報の担う役割は大きい」と山口氏。

2012年4月までは業績低迷を受け、社内報にコストをかけることを疑問視する社内の声もあったというが、営業支援、従業員教育、末端まで届く情報伝達手段として、意味のある社内報にと内容を大きく変更した。

社内報『HIKYAKU(飛脚)』は刷新を繰り返し、読者が飽きない紙面づくりを心がける。トップメッセージを動画と冊子で連動させたり、定年まで働く社員が少ないというイメージを払拭するため、社員にスポットを当てた企画「我が佐川急便人生」も連載している。

「営業所に行って現場の声を聞いたり、社内報への意見を募集するためプレゼントつきアンケートを導入して、なんとか社員の声を引き出すよう手を尽くしています。働き方改革のメッセージを伝えるツールとしても活躍しています」。

話題の「佐川男子」も従業員のモチベーション向上に一役買っており、物流業界で働くイメージ刷新に多方面から取り組んでいると述べた。

第3部で登壇した佐川急便の山口真富貴氏は、社内報リニューアルの取り組みとその効果について説明した。


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