分断されたIDを統合しフルファネルでリーチする

消費者の生活が多様化し使用するデバイスもさまざまになった今、デジタルマーケティングに活用されてきたCookie情報だけでは、適切なターゲティングができない状況が生まれている。消費者の行動が複数デバイスにまたがると、Cookieベースでは正確なユーザー像を捉えるのが難しくなっているのだ。こうしたなかで注目を集めているのがクロスデバイスでIDを統合する「One ID」や、 電通が推進する“人”を基点にマーケティング手法を統合したフレームワーク「People Driven Marketing」（PDM）だ。

複数デバイスのIDをひとつに統合し、個に合わせたマーケティングを実現することができる。

SupershipではPDMのデータ基盤となるDMPの提供を行っている。また、今年10月、LINEが運営する運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」（LAP）の販売・開発のパートナー「Data Provider Partner」として認定されたことで、SupershipはLAPにおいても、DMPの活用を推進することになった。

「LINEは7100万MAUにおよぶ幅広い年齢層が利用していて、国内におけるDAU/MAUが84%という高いリーチ力が強み。しかし、LINEの外での行動に基づいたデモグラフィックや興味関心属性によるセグメントには課題がありました。スマートフォンに特化した高精度なデータを持つSupershipをパートナーに選んだことで、より生活者を理解し、ターゲティングのレパートリーが豊富なプラットフォームを提供できるようになりました」と話すのは、LINEの波形 虎氏だ。

さらにSupershipの佐野宏英氏は、「当社のデータを活用してもらうことで、よりきめ細やかなターゲティングが可能になっただけでなく、さらに広告主のデータとかけ合わせることでユーザーの分析からプランニング、広告配信までを一気通貫したIDで見ていくことも可能になります」と話した。

また、電通の落合陽輔氏は「クライアントのキャンペーン立案やマーケティング業務を支援するプランナーが、調査やプランニングの場でDMPを活用するようになってきています。今やデジタルはマーケティングの中心となりつつあり、今回のLINEとSupershipの連携によって、当社では、さらに、マスとデジタルをつなげた施策も実現できるようになりました」と話した。

これらの取り組みはまだまだ進化を遂げていく。佐野氏は「今後の課題は、One IDのなかでも、さらに消費行動などのオフライン時のデータをテクノロジーによってつなげること。オンラインとオフラインを統合して可視化できるようにすることで、一人ひとりの『個』に寄り添った心地よいマーケティングを実現させていきます」と展望を話した。

（写真右から）LINE LINE Ad Business センターLINE Ads Platformプロダクトマネジメント室 室長波形 虎氏、Supership 広告事業本部 データビジネスセンター センター長 佐野宏英氏、電通 デジタルプラットフォームセンター プラットフォーム3部 落合陽輔氏。

DSP、SSP、DMPなどの広告配信プラットフォームの開発・提供、運用までをワンストップで行うKDDIのグループ会社。2016年度の売上高は235億と、前年比160%で急成長中。スマートフォン領域での最大規模の顧客接点とデータ利活用により、クライアントのデジタルマーケティングにおける課題解決を推進する。