世界中から多くの企業や人が参加する「CES」に今年、日本からの出展企業による共同パビリオン「JAPAN TECH」が登場した。

日本企業による共同出展ブース 「JAPAN TECH」。

海外と日本をつなぐ登竜門をつくろう

大広 執行役員／チーフテクノロジーオフィサー 大地伸和さん（中央）、クリエイティブ局 クリエイティブディレクター 治部央さん（右奥）、アクティベーションセンター プロデューサー 吉原達哉さん（左奥）、マーケティング局 ディレクター 石丸小也香さん（右手前）、クリエイティブ局 アートディレクター長谷川雄一さん（左手前）。

最新のテクノロジーが持ち寄られ、毎年数多くの新しいビジネスが生まれる見本市「CES」であるが、出展へのハードルは思った以上に高い。会期中に次年度の出展枠がほとんど埋まり、終わった時にはキャンセルが出るのを待つという状況になるほどだ。

さらに主催者である全米民生技術協会（CTA）による審査が厳しく、過去の実績で交渉のしやすさが変わるため、初めて出展する企業ほど難しい。

そんなCESの公認で、今年から登場した日本パビリオンが「JAPAN TECH」である。

さまざまな国や地域が出展するエリア内に設置されたJAPAN TECHには、江崎グリコのような大手企業からベンチャー企業まで規模や事業の異なる12 社が参加した。

仕掛けたのは、大広と国際展示会への出展を専門とするクリエイティヴ・ヴィジョン、ベンチャー企業の支援やコワーキングスペースの提供を行うフィラメントの3社だ。それぞれが持つ知見を生かし、出展支援から、商談・ネットワーキングの場の提供、PR 支援まで、日本企業がCESに参加し、新たなビジネスを生み出せる環境をつくろうと「JAPAN TECH PROJECT」はスタートした。

これまでに、大広のプロジェクトメンバーは、オーストリアで開催されるアルスエレクトロニカやさまざまな国際展示会に参加する中で、日本企業の存在感の弱さを目の当たりにし、課題に感じていた。一方で海外出展には、費用だけでなく言語や出展に関するノウハウ不足などの問題がある現状も踏まえ、出展から成果につなげるまでトータルサポートすることでJAPAN TECHが日本企業の海外進出への登竜門になるようにと取り組んでいる。