JTB「ふるさとコネクト」

近年、内閣府ではSDGs（持続可能な開発目標）を地方創生の原動力として位置付け、自治体レベルでのSDGs推進に力を入れている。

そのカギを握るのが民間企業。2019年12月に内閣府が発表した「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、自治体の取り組みを促進させるための3本柱のひとつとして、「官民連携の促進」が掲げられている。2018年8月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」も設立している。

企業が自治体と連携を進めるための手段のひとつとしては、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」がある。企業が国の認定を受けた自治体の地方創生プロジェクトに対して寄付を行うと、その際の税額が控除される仕組みとなっている。2016年にスタートし、2020年4月の制度改正で5年間の延長が決まった。

この制度改正により、税額控除の割合が3割から最大6割にまで拡大。損金算入による軽減効果の約3割も考慮すると、企業は実質約1割の負担で自治体に寄付できるようになったため、注目が集まっている（図1）。

自治体と企業をマッチング

このタイミングに合わせて、個人向け納税ポータルサイト「ふるぽ」を持つJTBが開設したのが、企業向けのサイト「ふるさとコネクト」。ふるさと開発事業部 営業推進課長の永井大介氏によると、日本の古き良き自然や地域（ふるさと）を思う気持ちをきっかけに、企業や自治体などがつながる（コネクトする）場になることを目指している。

サイトでは、企業からの資金調達を希望する自治体の地方創生プロジェクトを紹介。一方、企業からは社会貢献や事業展開などのニーズをヒアリングし、それをクローズドで自治体に発信している。双方のニーズをマッチングさせて、寄付につなげる仕組みだ。

企業に期待される効果は、企業価値の向上、多様性に富んだ人材確保、SDGs経営の実践、新たな事業機会の創出など（図2）。永井氏は「自社の強みや余剰資源を地方創生に活用することができるため、CSRやSDGs、ESGに関わる活動の一環として取り組むこともできます」と話す。

さらに、将来的にはSociety5.0やCASE※、MaaSなどに関連した実証実験の場所を探す企業に対して、場所を提供するようなプロジェクトも出てくる可能性があるという。

自治体と連携したPRも可能

寄付をした企業は、寄付先の首長との共同記者会見や感謝状の授与、寄付先での協働検討会や地元大学での講演会の開催など、様々なPRの場も設けることができる。

例えば、岡山県瀬戸内市では2018年11月から、県外への流出が懸念されていた国宝「山鳥毛」（日本刀）を同市へ里帰りさせるプロジェクトを実施。

2020年3月31日までに、個人や企業から総額8億8000万円を超える寄付が集まった。このプロジェクトでは、寄付をした企業から市長に目録を贈呈する様子を市の公式SNSで発信し、1万6000リツイートを達成した。

永井氏は「企業版ふるさと納税は、企業と自治体に精神的なつながりを生み出します。この取り組みを広げることで、自治体の関係人口の増加にもつなげ、地方創生に貢献していきたいです」と話している。

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JTB ふるさと開発事業部
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