労働力不足を救う！外国人留学生との共生社会実現へ
28年前の話になるが、横浜の伊勢佐木町でローソンの店長をしていた。筆者はその時はじめて、コンビニで外国人とコミュニケーションをとった。
夜勤をしていると、毎日朝方4時ごろに仕事を終えたコロンビアの女性たちが来店してきた。異国日本での生活に加え、昼夜逆転の生活は大変だったようだが、様々な食べ物が溢れんばかりにある日本のコンビニには助けられている、楽しいと言ってくれていた。
また、夕方には近所の若葉町にあるタイ料理店のタイ人店長が氷1kgを毎日5袋買ってくれた。初めての日本の商売で業者も知らないので、コンビニで買っているのだという。
異国の地で働く外国人にとっては、何でも揃い、食べ物も充実している24時間年中無休のコンビニは心のオアシスになっていたのだろう。
港町である横浜には、当時から外国人のお客さまは珍しくは無かったが、全国的に見れば外国人労働者は少なかった。20年後の都市圏で、外国人留学生がいなければ店舗を運営出来なくなるほどの人手不足になるとは、その当時の私には想像出来なかっただろう。
2019年の全アルバイトのうち、ファミリーマートやローソンでは、約7%が外国人留学生となっている。
現在はコロナ禍で状況は一変しているが、特に首都圏のビジネス街では、外国人留学生なくしては店舗運営がままならない状況だった。
外国人留学生とは、大学・大学院・高等専門学校・日本語教育機関などで学ぶ外国から来日した学生で、1週間に28時間以内（夏季休暇期間などは週40時間以内）アルバイトとして働くことができる。
コンビニは介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造業・電気、電子情報関連産業・建設・造船、船用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業の14分野からなる特定技能制度
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入りが見送られているため、コンビニで勤務するのは外国人留学生のみとなる。コンビニ各本部は外国人留学生を雇うため、研修やマニュアル、レジの言語対応、動画配信対応などを行なっている。
