広報担当者必見！インターナルコミュニケーションの動画活用で解決すべきこと

インターナルコミュニケーションで動画を活用してみたい、でもまだ踏み切れていない……。そんな広報担当者が、つまずきがちなポイントについて、教えてもらった。

マクロミル
コーポレートコミュニケーション・
IR本部
下瀬貴子氏

楽天グループ
広報部社内広報課
小泉和美氏

動画配信プラットフォームを提供するブライトコーブは5月27日、「インターナルコミュニケーションの動画活用で解決すべきこと」をテーマにオンラインセミナーを実施した。前半は、動画活用を活発に行うマクロミル、楽天グループの広報担当者をゲストに迎え、「動画をつくれる人が社内にいない」など、動画制作・配信にあたって解決すべきことについて各社の工夫を紹介した。

セミナー後半は、ブライトコーブの大野耕平氏が「情報システム部門と共につくる配信環境」について解説した。社内の動画活用において避けられない課題が「情報システム部門の承認」。動画配信によって「社内ネットワークを圧迫し他のシステムに影響を与えないか」「社内の情報が漏洩するようなことはないか」、この2点がクリアされれば、動画配信を前向きに進めることができると大野氏。

「ブライトコーブでは、高画質で低負荷、高速に動画配信ができ、多様なセキュリティ設定が可能です。何百万人という人が同時にアクセスしても動画配信が止まらない仕組みで、最近では中国への配信もできるようになりました。どのように視聴されているかの分析もでき、日本語で24時間、動画配信のサポートを行っています」と話した。

動画をつくれる人が社内にいません

下瀬：マクロミルでは動画制作に興味がある人を社内募集し、動画づくりの基礎を社内デザイナーにレクチャーしてもらいました。社員はもちろんアルバイトさんも動画をつくれるよう、安価で初心者でも活用しやすいツール（フィモーラ）を導入しています。その際「何のために制作する動画なのか」を明確にするのがポイント。社内表彰の動画なら、見た人が「次は自分が受賞したいと思える動画」を考え、クライアントからサプライズでコメントを寄せてもらったりしています。

他部門に動画づくりの協力をしてもらえません

小泉：楽天ではデイリーで社内広報課が動画ニュースを配信し、加えて全社員参加の「朝会」でも流し、反響を得る機会をつくって、動画制作に「協力して良かった」と感じてもらえるようにしています。プロジェクトをドキュメンタリー風に編集した動画は人気で、「歴史的瞬間を一緒に残しましょう」と働きかけ、社内広報課がいない時でもカメラを回してもらっています。映像のうち社外公開してもいい要素を、営業や採用の資料として再編集して提供すると喜ばれます。

動画配信の効果が分かりません

小泉：事業や企業カルチャーを理解するうえで役立っているかを半年ごとに調査し、社内広報課で対策を練るようにしています。動画ニュースを視聴する理由については「他事業の取り組みを知りたい」という声が一番多いです。

下瀬：動画への満足度調査を実施し、特にフリーアンサーから改善点のヒントを得るようにしています。「経営層からの情報発信に対してどの程度満足しているか」についても調査し、定期的に経営にフィードバックしています。

動画をつくったものの、見てもらえない

下瀬：仕事の合間に動画を見てもらえるよう、1.5倍速視聴を推奨しています。またウェブ社内報に動画のアジェンダを載せ、該当箇所をクリックすれば、動画内の気になるパートをすぐ閲覧できるようにリンクを貼っています。

小泉：新しい試みの後には、社内調査で「今後も視聴したいか」を聞き、ニーズを探っています。

動画の配信が続きません

下瀬：年間で何本配信するか頻度だけ先に決めておき、テーマは走りながら考えるのでいいと思います。制作側のモチベーション維持のために動画配信後にアンケートを取り、反響を実感できるようにしています。

情報システム部門から社内の動画配信について承認を得るには?

ブライトコーブ大野：動画配信のトラフィックが社内ネットワークを圧迫しない、低負荷で高画質な配信サービスを選択するのがいいと思います。セキュリティに関しては、動画自体のURL（直リンク）さえ漏れなければ、リスクは低い。不正アクセスに関しては、配信サービスのセキュリティ機能を、情報システム部門と確認しましょう。