中川政七商店とTakramが合弁会社 D to C向けブランディング支援

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中川政七商店は10月1日、Takramとブランディングを支援する合弁会社「PARADE(パレード)」を設立し、営業を開始した。出資比率は中川政七商店が65%で、資本金は1000万円。代表取締役社長は中川淳(中川政七)氏が就任した。取締役副社長には、Takramの佐々木康裕氏が務める。本社は奈良市。

写真左からTakramの佐々木康裕氏、中川政七商店の中川政七氏

PARADEでは、支援先企業のビジョンの策定や、コミュニケーション戦略の立案を手がける。ビジョンについて、同社では「会社やブランドにとって一番大切なもの」と位置づけた。消費者に直接商品を販売し、その後の関係構築を図る、いわゆるダイレクト・トゥ・コンシューマー(D to C)事業者ほか、メーカー企業を顧客として想定する。

中川政七商店では、主軸となる生活雑貨の製造小売(SPA)業のほかに、コンサルティング事業や教育事業なども手がけている。コンサルや教育は工芸に関する事業者が多くを占めており、「PARADEとは対象となる顧客群や提供するサービス内容が異なる」(中川政七商店 広報)として、合弁会社設立後も継続する。「主業のSPAにとっても欠かせない相乗効果がある」(同)という。

中川氏には、長野県の陶磁器製造のマルヒロでの新ブランド立ち上げといったコンサルティング実績がある。マルヒロの年商は2010年の8500万円から、16年には3億円に伸長した。ほかに、奈良県の果樹園や、新潟県の庖丁メーカーなどの事例がある。

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