皆さんこんにちは。神戸市の長井伸晃です。
前回のコラムでは
・eスポーツ×高齢者でどんな課題を解決できる？
・コロナ禍のデジタルデバイドの解消に活用
・課題をとらえた「脚本力」を発揮して官民連携を実現
……などについてお話しました。
最終回まで残すところ2回となった今回は、「つなぐ課」やその先の取り組みなどをお伝えしてきたここまでを振り返り、「つなぐ」って結局どういうことなのか、踏み込んで考えてみたいと思います。
結局、「つなぐ」ってどういうこと？
……という問いに答えるとするならば、
「誰かのニーズを元に誰かのシーズと結び付け、双方にとって有益な新たな価値を生むこと」
だと私は思います。
官民連携をはじめとするイノベーションは、何かをゼロから創造する「発明」ではなく、さまざまなニーズとシーズの組み合わせから生まれるもの。ニーズとシーズを見い出し、適切に結び付け、実現までもっていくこと。それが神戸市の「つなぐ課」で取り組んできたことです。
もちろんこの「つなぐ」は、私のような公務員だけでなく、官民連携においてだけでなく、仕事のさまざまな側面で使っていただける方法論だと思います。コラムの第２回～第4回までで噛み砕いて書いてみましたが、ここで改めて、「つなぐ」ための手順を簡単に振り返ってみます。
１、ニーズとシーズの引き出しをたくさん持ち合わせておく
素材としてニーズとシーズの引き出しをたくさん持ち合わせておく必要があります。そのため、情報と人脈は不可欠。また、特定の分野ではなく、できるだけ幅広い領域で拡げていくことが大切です。特に公務員はその立場の特性上、仕事を通じてニーズやシーズを探索し、知るチャンスがたくさんありますし、積極的に知りにいくべきだと思っています。
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私の場合はFBを活用してきました
２、ニーズとシーズをどう組み合わせるか、「妄想」する。
「できる」「できない」は一旦置いておき、ニーズとシーズをどう組み合わせるか、シーズとしてさまざまなテクノロジーを活用したサービスや仕組みをどんどん取り入れていくこと、どんな街になっていくのか、どんな価値が生まれるだろうかという「妄想癖」をつけることが大切です。
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長井伸晃（神戸市経済観光局経済政策課担当係長／都市型創造産業担当）
長井伸晃（神戸市経済観光局経済政策課担当係長／都市型創造産業担当）
関西学院大学卒業後、神戸市入庁。長田区保護課、行財政局給与課、企画調整局ICT創造担当係長、同局つなぐ課特命係長を経て現職。係長昇任後の企画調整局では、官民連携によるテクノロジーを活用した地域課題の解決や新たな市民サービスの創出に取り組んできた。これまでにフェイスブックジャパンやヤフー、Uber Eats、スペースマーケットなど15社との事業連携を企画・運営。現職では、地域産業の付加価値向上や次代の産業育成に向けた事業を推進・立案するとともに、その経済活動の担い手となる人材の発掘・誘致に取り組む。
神戸大学産官学連携本部非常勤講師。NPO法人「Unknown Kobe」理事長。
「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2019」受賞。
長井伸晃（神戸市経済観光局経済政策課担当係長／都市型創造産業担当）
関西学院大学卒業後、神戸市入庁。長田区保護課、行財政局給与課、企画調整局ICT創造担当係長、同局つなぐ課特命係長を経て現職。係長昇任後の企画調整局では、官民連携によるテクノロジーを活用した地域課題の解決や新たな市民サービスの創出に取り組んできた。これまでにフェイスブックジャパンやヤフー、Uber Eats、スペースマーケットなど15社との事業連携を企画・運営。現職では、地域産業の付加価値向上や次代の産業育成に向けた事業を推進・立案するとともに、その経済活動の担い手となる人材の発掘・誘致に取り組む。
神戸大学産官学連携本部非常勤講師。NPO法人「Unknown Kobe」理事長。
「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2019」受賞。
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