出版広告はフルファネルをカバーできる

マーケティングファネルにおけるこれまでの雑誌広告は、興味関心やブランド理解、比較検討に効果があるとされてきた。しかし、講談社は2022年の広告戦略においてフルファネルでソリューションを展開していくことも発表。同社のメディア、コンテンツやサービスを活かし、より幅広い領域で企業の広告・マーケティング活動を支援する。

 
具体的には、広告主向けのソリューションを強化し、講談社が広告主企業のクリエイティブパートナー、マーケティングパートナー、メディアパートナーになることでコンテンツ提供型のコンサルティングや、2022年1月に設立予定の調査分析機関「メディア・コミュニティ・ラボ」におけるメディア環境研究所他との調査・分析・レポート、そしてトレードデスクとして「OTAKAD」を利用したデジタル広告の最適提案を行う。

鈴木氏は、「情報収集の在り方が多様化している今、ファネル通りにカスタマージャーニーを描いている生活者は少なくなってきているのではないでしょうか。そのような潮流も考慮すると、コンテンツやサービスを活用すれば当社がカバーできる領域は広くなると考えました」と話した。

講談社の挑戦、次回開催はメタバース？

コロナ禍の影響により、ここ2年はオンラインで開催している「講談社メディアカンファレンス」だが、鈴木氏が目指すのはオンラインとオフラインを融合させたスタイル、すなわち「OMO型」での開催。今回は「学び」のセクションをオンラインで行い、「アワード」の贈賞をオフライン会場で行う形で実施、そのような意味では一昨年よりもOMOを推進できたと鈴木氏は話す。

しかし同時に、視聴者がウェビナー疲れにあるのではないかと鈴木氏は指摘する。「ビジネスイベントがウェビナーで実施されるようになって久しくなりました。そのせいもあってか、熱狂度が下がっているのは事実です。だからこそ、私たちは新たな“見せ方”にチャレンジする必要があると考えています。ユーザー体験を磨き、離脱させないような工夫を次回以降は施していかなければなりません」（鈴木氏）。

そこで新たなビジネスイベントの在り方として同社が意識しているのが、メタバース。ビジネスチャンスの創出を存在意義にしている「講談社メディアカンファレンス」だからこそ、新たなことに挑戦し、視聴者を飽きさせない見せ方に挑戦しようとしている。

「例えばアワードのトロフィーをNFTにすることなどから仮想世界への一歩目を踏み出していこうかと考えています。トロフィーの実体は贈賞式や社長室に存在するのですが、NFTのトロフィーは受賞企業の全社員が共有できる、というようなイメージです」（鈴木氏）。

ウェビナーがレッドオーシャン化してきた2022年、講談社が新たなメディアビジネス在り方を社会に提示し、多様なユーザーエクスペリエンスを顧客に届ける挑戦を進めることで業界を牽引していきたいと鈴木氏は語った。

講談社 ライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 部長鈴木 伸育氏

講談社にて雑誌販売局長、社長室付（局長待遇）、講談社ビーシー常務取締役を経て、2012年6月ライツ事業局次長（局長待遇） 兼 広報室次長 兼 ライツ管理部長に就任。2019年7月より現職。