参画する放送局と連携
地上波基準の広告考査を実施

2022年3月時点でアプリダウンロード数4,700万、月間の動画再生数は2億5千万回、MUB（月間利用ブラウザ数）は1,800万を突破したTVer。4月11日からは民放5局揃っての、ゴールデン・プライムタイムを中心にリアルタイム配信が開始となり、さらにユーザー数の拡大に期待が寄せられている。コンテンツ編成を担当する小原一隆氏は「見逃し配信を打ち出していた時は、番組指名の視聴が多かったが、バラエティに富んだコンテンツが提供されている今、ユーザーにとって新たなコンテンツとの出会いを増やせるような編成を心掛けている」と話す。

レギュラー番組の配信コンテンツ数は500を超え、日本の放送局が提供する安心・安全が担保された枠でありながら、属性や趣味・嗜好でターゲティングをしても、母数を確保したリーチが可能になってきた。

ユーザー構成比はティーン層・男女が10.2％。男性20～34歳が12.7％、男性35～49歳が17.2％、女性20～34歳が14.0%、女性35～49歳が20.3％（2021年10月～12月）で人口構成比に近いバランスの年齢構成比になってきている。

広告事業を担当する中塚隆介氏は「広告に対する新規のお問い合わせは月間で平均200件程度。ブランドセーフティを気にする大手広告主や官公庁などからの相談が増えている」と話す。さらに「TVerはJICDAQに登録し、枠の安心・安全を担保しているのはもちろん、広告素材についても参画する放送局と連携し、地上波放送の基準で考査を実施している」と中塚氏。取引の透明性とは別の基軸で、ユーザーのデジタル広告の体験品質も課題となっているが、厳しい基準を設けることで、地上波放送同様の体験品質を確保する取り組みと言えそうだ。

最近はコネクテッドTVでの視聴も増えているというTVer。その視聴割合はすでに25%を超える。同社ではクロスデバイスでの視聴でもTVerID導入により、精緻なユーザーの視聴動向の把握ができる体制を整えてきた。これによりサービス利用開始時に登録する属性の他、アンケート形式で聞くコンテンツに関する趣味・嗜好、コンテンツの視聴傾向、さらに使用するデバイスや視聴行動など、各種の1stPartyデータを収集し、広告主にターゲティングの選択肢を提供できるようになった。

「Cookie規制が進むなかで、安心・安全を担保しながら、精度の高いターゲティング配信ができるかに広告主の関心が集まってきている。こうした課題に応えられるのがTVer。例えばBtoB企業など、より多くの業態の企業に活用を提案していきたい」と中塚氏は展望を語った。

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