消費者庁はこのほど、飯田グループホールディングス（HD）と子会社4社に対して、景品表示法に違反する行為があったとして措置命令を行った。対象となったのは各社が供給する注文住宅の建築請負サービスで、自社Webサイトやポスティングチラシの表示が問題視された。顧客満足度などの調査結果について客観的な根拠に基づかず「No.1」などと示していたため優良誤認と認定。同庁は同法違反の一般消費者への周知と再発防止策の徹底を命じた。

対象となったのは同社のほか、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワン。同社は2023年6月7日に、飯田グループHDのWebサイトなどにおいて「飯田グループの注文住宅が選ばれる理由」「飯田グループは日本トレンドリサーチによる調査の結果、『土地情報が豊富な注文住宅会社』『高品質なのにローコストな注文住宅会社』『初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社』の3項目で満足度No．1を獲得しています。」などと表示。あたかも、客観的な調査結果に基づいて、飯田グループHDや子会社が提供するサービスが、3項目においてそれぞれ第1位であるかのように示していた。

一建設、飯田産業、アーネストワンがそれぞれ運営するWebサイトにおいても3項目の順位が1位であるかのように表示していた。同社と住宅情報館が提供するポスティングチラシにおいても、2022年2月18日～3月3日までの間「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No．1」などと記載していた。

同社が委託した事業者による調査は、グループが提供するサービスやほかの事業者の同種サービスについて、回答者が実際に利用または知見を有するかどうか確認することなく、同社や特定事業者のみを任意に選択して対比し、各事業者のWebサイトの印象を問うもので、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったと判断された。

飯田グループHDは2013年に上場企業6社が経営統合して設立。戸建てやマンションの分譲事業のほか、請負工事事業を手掛けている。2024年3月期（2023年4～12月）の売上収益は前年同期比99.8％の約1兆177億円。営業利益は同56.1%の約488億円。