ランサムウエア攻撃による被害が相次いでいます。攻撃を受けた場合、どのような広報対応が必要なのでしょうか。広報会議2024年10月号の連載「リスク広報最前線」では、リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が事例をもとに解説。本稿はその内容をダイジェストでお届けします。
KADOKAWAグループは、2024年6月8日未明、データセンター内のサーバーに対してランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたことで、システム障害を発生させました。6月27日にはランサムウエア攻撃をしたと主張するグループが、保有する情報を流出するとの犯行声明を出しました。
KADOKAWAグループに限らず、海外からランサムウエア攻撃を受けている企業は後を絶ちません。そうした攻撃によって情報が漏えいした場合の広報対応について、本件を題材に検討します。
KADOKAWAグループは、6月8日未明にデータセンター内のサーバーに対して大規模なサイバー攻撃を受け、6月9日にはサーバーにアクセスできないこと、サーバーをシャットダウンしたことを公表しました。非常に迅速な情報公開です。
このケースが特殊なのは、システム障害により、KADOKAWAグループポータルサイトをはじめ、グループの複数のウェブサイトが利用できない事象が発生したことです。
これに対し、KADOKAWAグループは、
を利用して臨時のグループポータルサイトを開設し、システム障害に関する情報を公開しました。
