総務省では広告主側の意識改革を促す取り組みも実施。広告主・経営人向けガイドラインの策定に向けて検討を進めているという。具体的には、偽・誤情報などをはじめ、違法なコンテンツや客観的に有害なコンテンツを掲載するメディアにデジタル広告が配信されることによる課題に対応するため、広告主やその経営陣および広告代理店に求められる取り組みに関するガイドライン、ガイドブックなどの策定が進んでいる。今年12月にはガイドライン等骨子案が策定され、来年3月にはガイドライン等が公表される予定だ。
国はデジタル広告業界に何を求めているか？ 総務省、経産省担当者が登壇 JICDAQがANNUAL REPORTを開催
公開日
URLをコピーしました！
