消費者庁は2月28日、家具・インテリア小売業の長谷川産業（北海道帯広市）に対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。自社Webサイトにおいて、実際には提供実績のない通常価格を記載し、あたかも販売価格が安価であるかのように誤認させていたと判断された。同庁は再発防止の徹底などを命じた。
提供実績のない「通常価格」の記載によって販売価格が安いと誤認させていたWebサイト
対象となったのはオフィスチェアなど53商品。例えば、例えば、「回転オフィスチェア ミッテ2」と称する商品については、2024年5月18日から8月1日までの間に「通常価格：￥25,190 10％税込（＋送料 ￥2,310～） ￥18,590 10％税込（＋送料 ￥2,310～）」と表示。実際の販売価格を「通常価格」と比較して安く見せていたが、その「通常価格」は最近の一定期間において販売実績がなかった。
同社は長谷川産業グループ（北海道帯広市）のリーダーカンパニーであり、物流全般を担うライフサンソフトや建築資材の卸売を行う長谷建など、計8社を統括している。同グループは1950年に創業し、資本金はグループ合計で5億6500万円。家具・インテリアに加え、コンピューターソフトウェアや住宅設計なども手掛けている。
