第三者委員会の報告書で指摘された、「ハラスメントの蔓延」
1月の「紙芝居会見」で始まったフジテレビのCM減少。2カ月を過ぎても事態は収拾せず、一時期はACジャパンだらけだった広告枠が、最近は自社の番組や映画の宣伝で埋め尽くされています。
そんな中、3月27日に経営刷新が発表され、旧取締役陣は金光修氏と清水賢治氏以外全員退任。何かと噂に上る日枝久氏も取締役相談役を退任しています。この経営体制の変更は、わかったようでよくわかりませんでした。誰かが何かの責任を取っての退任なのか、何なのか。経営刷新は私も必要だと思ってはいましたが、趣旨が曖昧に思えました。退任した人びと、中でも日枝氏が「かくかくしかじかの理由で退任します」と世の中にアナウンスする必要があったと思います。
そして3月31日には第三者委員会の報告書が公開されました。私は正直、この調査結果は儀式的なものだろうと捉えていました。調査着手がアナウンスされた時には、中居正広氏による女性への性被害が疑われた飲み会に、フジテレビ幹部社員の関与はなかったと、当初スクープした週刊文春が「訂正」していたからです。疑惑を報じた週刊誌がすでに訂正したことを、調査して何がわかるのか。
報告書では、何がどころかフジテレビでのハラスメント蔓延が詳細な調査内容とともに明らかにされていました。そして性被害の疑いは明確に「性暴力」と定義され、「業務の延長線上」で起こったと認定されたのです。週刊文春は、事案の数日前のバーベキューに幹部社員は関与しており、その延長線上の性被害と主張していました。
第三者委員会は同じ「延長線上」の言葉を、「業務の延長線上」と枕詞を変えて会社の責任だとずばり指摘したのです。そのロジックの見事さ、みんなが気づいていなかった会社の責任と性暴力の関係をはっきり提示したのです。
さらに「類似案件」として過去のセクハラ事件を掘り起こし、そのエグい詳細を書き記しています。女性社員を、著名な芸能人の前に「置き去り」にしていたこと。BSのニュースキャスターのセクハラを会社として隠そうとしたこと。そんなことを公然と行った人びとが出世しているのだから、「ハラスメントが蔓延」していると言われても仕方ありません。抗弁しようもないでしょう。当時の港浩一社長ら経営陣は「適正な経営判断を行うための知識、意識、能力が不足していた」とまで書かれています。報告書の内容は、そう書かれて当然の事実ばかり。ぐうの音も出ません。
