記者との関係構築は、日常的な広報活動にとどまらず、事件や事故など、緊急対応が必要な時にも重要となる。ここでは、危機管理広報の観点から、メディア・リレーションズの重要性とそのあり方について広報・危機管理コンサルタントの大森朝日氏が解説する。
※本稿は2025年6月号『広報会議』より転載しています。
Q：危機対応において、記者との関係維持が重要なのはなぜ?
A：厳しくも本質を突いた記者の「見立て」が得られる
優秀な記者は、事件・事故のニュースバリューや今後の展開について、精度の高い「見立て」を持っています。例えば、その問題が業績に大きな影響を及ぼすか、行政処分や刑事罰に発展する可能性はあるか、経営トップの進退に関わるか、といった点を、知識や職業的な経験則に基づいて分析する力を備えています。
一方で、企業などの当事者は、自らが抱える問題を過小評価しがちな傾向があります。そのため、日頃から記者と情報交換ができるような関係性を築いておけば、不祥事に直面した際に、厳しくも本質を突いた有益な指摘を受けることができます。
組織の論理から距離を置くために
不祥事が起きた時に、記者と適切に対話できる広報担当者は、組織の論理から一定の距離を置き、自社の状況を客観的に見ることができます。不祥事を起こした企業は、再生への道筋をつけていかなければなりません。その過程において、社外の視点を経営にフィードバックする、広報の果たす役割は非常に大きいのです。
もちろん広報担当者も経験を重ねれば「このニュースはベタ記事か、社会面トップか、あるいは一面に載る話か」といった見立てを、ある程度持てるようになります。とはいえ、記者はそれを本業とし、日々鍛えているため、判断力に長けている。記者の見立てに耳を傾け、それをもとに議論することは重要でしょう。
