SMB領域の売上は45％増
スマートニュースは6月18日に都内で開いた広告事業についての発表会で、7月に提供開始する「セルフサーブ型広告」で中堅・中小の広告主・広告会社の利用拡大に注力する方針を打ち出した。これまでは大手広告主の獲得に力を入れてきたが、出稿のハードルを下げる仕組みを整え広告主の門戸を拡大する。
6月から日本広告事業責任者に就任した西出拓執行役員
セルフサーブ型広告は、広告主の担当者が自らオンラインの管理画面上でアカウント開設や配信設定、予算管理を行うことができる仕組み。決済方法も従来の請求書払いからクレジットカードに対応する。
同社は2024年１月に中堅・中小企業（SMB）の課題解決に特化した専任チームを開設し、導入視点や提案体制の充実を強化してきた。2025年度第一四半期のSMB領域の売上は、前年同期比で44.7％増えたという。広告代理店第二事業部の今治和也事業本部長は、福島県郡山市の老舗和菓子店「柏屋」がSmartNews Adsを用いて成果を上げた例について触れ、「すべてのビジネスに門戸を開くのがセルフサーブ型広告」と強調した。
位置情報広告の商品刷新も
同社は併せて、ニュースアプリ「SmartNews」に配信する位置情報広告の新商品「地点半径ターゲティング」を提供開始すると同日発表した。セルフサーブ型広告の仕組みを用いて、地図上で指定したエリアに絞って広告配信ができるようになった。
ユーザーのスマートフォンが発するGPSの位置情報を基にターゲティングして広告配信を行うもので、ユーザーの行動範囲や生活圏に基づいた精度の高いターゲティングが可能。地図上で任意の地点を設定し、半径を入力して配信エリアを指定する。半径は500メートルから50キロメートルまで指定できる。地域に根差した企業は小売店舗などの利用拡大を見込んでいる。
地点半径ターゲティングのイメージ
同社は2024年3月から、位置情報広告ベンダーのジオロジックと共同開発した広告商品「SmartNews Hyper Local Ads」を提供してきたが、今後はサービスを「地点半径ターゲティング」に集約する。これまでは同社のオペレーターを介して設定を行う必要があった。
発表会の冒頭には、6月に同社の日本広告事業責任者に就任した西出拓執行役員が登壇。「生成AIなどによって情報にアクセスしやすくなった半面、良質な情報にたどり着くのが難しくなっているという見方もできる。SmartNewsの強みは専念視聴メディアであること。集中してみる傾向があり、調査によると高いブランドリフト効果が見られている」と述べた。
