デロイト トーマツ グループは6月26日、「世界の小売業ランキング2025」の日本語版レポートを発表した。本レポートはデロイトが発行し今年で調査開始から27回目を迎えるグローバル調査「Global Powers of Retailing」の最新版。
今回の主な調査結果として、上位250社の総小売売上高は6兆300億米ドル（前回の2023年版では5兆6,505億米ドル）。平均小売売上高は241億米ドル（前回は226億米ドル）、2018年度から2023年度における小売売上高の年平均成長率は6.2%となった。トップ6社の順位は2022年の調査から3回連続で変化がなく、1位のWalmartに続き、Amazon.comが2位、Costco Wholesale Corporationが3位となりました。
上位250社の小売売上高のうち、上位10社の売上高が占める割合は34.9％と前回よりわずかに拡大。それら10社のほとんどが、新たな収益源を得る取り組みの一環としてリテールメディアネットワーク※サービスを導入し広告料収入を得ているほか、業務効率化とコスト削減のためAIなどテクノロジーへの投資による日常業務の自動化を重要視していることもわかった。
※1 リテールメディアネットワーク：小売企業のウェブサイト、アプリ、デジタルスクリーン、屋外大判広告、フロアグラフィック、棚札などを活用したデジタル広告プラットフォーム
今回、日本企業の中でのトップは前回に続き株式会社セブン＆アイ・ホールディングス。上位250社にランクインした日本企業の数は長期的に減少傾向にあり、特に今回は20社（前回の27社から減少）と、過去最低となった。
デロイトによると、この理由は当レポートがグローバル共通指標として売上高を米ドル換算しており、前回調査時と比べて日本円が対米ドルで8%下落したことの影響も出たと考えられるとしている。一方で、ランクインした日本企業の1社あたり平均売上高は129億米ドルとこれまでの調査で最も高くなった。
