安否確認システムや社内マニュアルを整備していても、従業員がいない時間帯に地震が発生し、道路の寸断や交通規制で工場や店舗に近づけなくなれば、被害状況を確認できない可能性がある。
近隣に住む従業員が安全な範囲で施設の状況を確認できる場合は、誰に、どの手段で、何を報告するのかを決めておく必要がある。スマートフォンで撮影した写真や動画も、その後の被害確認や社外への説明に役立つ。
熊本で震度7、発生直後に“してはいけない”広報対応 最初に伝えるべきことと、備える「プランB」の重要性
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