SNSのInstagramを運営するメタの日本法人は、13～17歳の子どもがInstagramで「自殺」や「自傷行為」について繰り返し検索した場合、保護者へ通知する機能を導入した。この機能は米国など一部の国ですでに導入されている。子どものSNS利用をめぐっては、健康や安全に影響を及ぼすとして懸念が高まっており、各国が禁止するなどの対策に乗り出している。メタのような運営会社が責任を求められるケースも多く、こうした取り組みを進めている。
Unsplash/Alexander Shatov
通知を利用するには、保護者がアプリの利用時間などを設定できる「ペアレンタルコントロール」の利用者であることが必要。13～17歳の子どもが「自殺」や「自傷」などの単語、自殺や自傷行為を示唆するような語句を検索した場合には、事前に設定した連絡先にメールなどで通知される。保護者への通知には、子どもとの会話で役立つ専門家の情報も添えるという。
また、自殺や自傷行為と明らかに関連するワードについては、検索自体をブロックするよう取り組んでいる。ユーザーが「自殺」などのキーワードを検索しても検索結果は表示せず、サポートを提供している地域の団体やリソースを紹介。メンタルヘルスに関連する検索をした場合にも、リソースや相談窓口を案内するという。一方で、差し迫った身体的危険がある利用者を把握した場合は警察または消防機関などに通報している。
子どものSNS利用については、2025年にオーストラリアで16歳未満の利用を禁止する法律が施行されて以降、各国・地域も追随し、2026年7月には、フランス上下両院が15歳未満の子どものSNS利用を禁じる法案を可決するなど、規制の動きが続いている。
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文部科学省によると、小中学生、高校生の自殺者数は増加傾向が続いており、2025年（暫定値）では532人と、統計のある1980年以降で最多となった。特に児童・生徒の自殺は、夏休みなど長期休業明けの前後に増加する傾向があり、文科省は学校に対し、この時期に児童・生徒の自殺予防について組織体制を整え、取り組みを強化することが必要と呼びかけている。
