電通、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、および群馬県の嬬恋村農業協同組合（JA嬬恋村）は、人工衛星データに基づきキャベツの出荷量を予測し、広告・店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的市場投入を8月24日から開始することを発表した。農業における需給ギャップという長年の課題に対し、宇宙技術とマーケティングの知見を融合させることで、フードロスの削減と生産者の収入安定を目指す。
農業における需給ギャップという根深い課題
農業では、天候や市場環境の変化によって農作物の供給過多や不足といった需給ギャップが生じ、価格の下落や廃棄ロスの増加が大きな課題となっている。一方で、広告や販促施策は農作物の生産・供給状況と必ずしも十分に連動しておらず、供給量に応じた需要の創出につながりにくいという構造的な問題があった。その結果、供給が需要を上回ればフードロスが発生し、逆に需要が供給を上回れば販売機会の損失につながっていた。
特にキャベツは価格変動が起こりやすい品目の一つである。JA嬬恋村は夏秋期において日本一の生産量を誇るキャベツ産地であり、その出荷動向は市場全体に大きな影響を与える。JA嬬恋村の黒岩宗久代表理事組合長は、国民への安定供給責任を果たすため、ある程度の過剰生産は避けられない側面があると説明する。だからこそ、需給のバランスを最適化する新たな仕組みが求められていた。
JAXAの共創プログラムから生まれた3者共同の挑戦
このプロジェクトは、JAXAの宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」の枠組みのもと、2022年に電通とJAXAによるコンセプト共創活動として始まった。2024年にはJA嬬恋村が参画し、3者による事業共同実証へと移行。人工衛星データに現地調査データや市場データなどを組み合わせ、予測精度の向上に取り組んできた。その結果、8週間前の時点で出荷量と卸売価格を実績と高い相関で予測できることを確認したという。
そして2026年、量販店や調味料メーカーとの連携体制を構築し、実験的な市場投入へとフェーズを進めるに至った。JA嬬恋村が持つ「営農・販売面の知見」、JAXAが持つ「衛星データに関する知見」、そして電通が持つ「広告・店頭販促に関する知見」という、三者の専門性を融合させた取り組みである。
3者共同事業「J-SPARC」の概要図
