情報漏えい報道が相次ぐ今、“謝罪会見CM”を放映 ジョーシスが伝えたかった企業が備えるべきサイバー対策

国内企業において、不正アクセスや情報漏えいに関する報道が連日相次いでいる。こうしたなか、アイデンティティセキュリティ基盤を提供するジョーシスは10月12日より、企業を揺るがすサイバー攻撃の実態を描いた新CM「謝罪会見編」の放映を開始した。全国38都道府県のタクシーと、首都圏の電車内ビジョンで展開されている。

高まる危機感を背景に7月から企画を進行

連日のように大企業のサイバーインシデントが報じられる中でのCM放映となったが、本キャンペーンの企画自体は2026年7月からスタートしていたという。

「昨年10月以降、国内企業を標的としたサイバー攻撃は明らかに増加しており、当社も本年6月以降、『アイデンティティセキュリティ』への取り組みを明確に打ち出してきました。本年6月に公表した独自調査では、日経225構成企業の96.4%で過去3年間に認証情報の漏洩が確認されています。多くの企業が、いつ攻撃を受けてもおかしくない状況にあるという危機感を広く共有する啓発活動として本CMを制作しました」(大久保氏)。

サイバー攻撃の増加自体は企画当初から想定していたため、直近の報道を受けてメッセージやクリエイティブを変更したわけではないという。「タイミングを合わせたわけではないものの、企業も消費者も不安を抱えている中、認証情報管理の重要性をより深く認識していただき、日本企業のサイバーセキュリティ向上の一助になれればと考えています」と大久保氏は語る。

「謝罪会見編」(30秒)。

ショッキングな「謝罪会見」をモチーフに

社会的な不安が高まる中、「今、日本企業は標的にされている」という強いメッセージを発信することに対し、社内では「不安をあおるだけの表現にならないか」という議論もあったという。

「最終的には、『どの企業も当事者になりうる』という現実を率直に伝えることが、具体的な対策への第一歩になると判断しました。そのうえで、認証情報を適切に管理し、早期に検知できれば企業を守れるという点も描き、危機を示すだけでなく『行動につながるメッセージ』になるよう設計しました」(大久保氏)。

次のページ
1 2
この記事の感想を
教えて下さい。
この記事の感想を教えて下さい。

この記事を読んだ方におススメの記事