生成AIを一部の社員が使うツールではなく、「組織のOS」にすることを目指すkubell。その出発点となったのは、CEOによる全社員へのメッセージだ。「すべての戦略にAI活用を強く組み込んでいく」と、会社として進む方向を明確にした。ただ、当時はAIを使う社員と、まったく触れていない社員が混在していた。「AI活用が“点”で存在している状態でした」と、kubellパートナー 執行役員CAOの角田剛史氏は振り返る。
そこで、kubellの代表取締役CEOである山本正喜氏をプロジェクトオーナーに据え、人事、情報システム、セキュリティ、プロダクトなど各部門のキーパーソンを集め、全社AI変革プロジェクト「kube-AI（くべあい）」を組成した。AI関連の情報やコミュニケーションの場も集約し、各所に散らばっていた活動を一つにつないでいった。
「AI推進の本質は、ツール導入ではなく組織文化の変革にあると考えています」と角田氏。目指したのは、一部の社員だけがAIを使う状態ではない。全社員がAIを日常業務のパートナーとして使い、業務プロセスだけでなく、経営戦略や組織のカルチャーにまでAIが組み込まれている状態だ。不要な手作業やルーティンワークを減らし、生まれた時間を意思決定や現場との対話、戦略や企画の立案へ振り向ける。同社がAIを「組織のOS」と表現する背景には、そうした組織の姿がある。
「使い方」より意識から
もっとも、AIを利用できる環境を整えただけで、活用が自然に広がったわけではない。
プロジェクト開始直後の社内サーベイでは、全社的な活用度の低さに加え、部門による温度差が見えた。すでに全社員がAIを使える環境やセキュリティ上のルールは整っていたが、「自分の業務でどう使えばいいか分からない」と活用に踏み出せない社員も少なくなかった。
そこで活用したのが、組織変革のフレームワーク「ADKAR」だ。Knowledge（知識）やAbility（能力）を高める前に、Awareness（認知）やDesire（欲求）を高めることを重視した。「使い方や機能を教えるだけでは、AI活用は広がりにくい。まず重要性を理解し、自分たちも使ってみようと思える状態をつくることに力を入れました」（角田氏）。CEOの山本氏による全社会議での継続的な発信に加え、部門ごとに「自分たちの業務でAIをどう使えるか」を考える対話型ワークショップも実施した。「現場の意識が上がれば、業務を最も理解している現場自身が活用方法を考え始めます」と角田氏。進捗も感覚だけでは判断しない。ADKARや独自のAI活用レベルに沿ってサーベイを継続し、実際のAI利用状況のログも取得。社員の意識と実際の利用状況を掛け合わせて、全社や部門ごとの変化を追っている。
