11月3日に投開票された米国の中間選挙で、野党・民主党が連邦議会の上下両院で過半数を奪還することが確実となった。これを受け、日本の経済界からはトランプ政権の高関税政策の見直しを求める声が相次いでいる。
経団連の筒井義信会長は4日、「トランプ関税については一定の歯止めがかかることが望ましい」とするコメントを公表。日本商工会議所の小林健会頭も同日、一方的な関税措置や過度な貿易制限の見直しを求めた。
中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を奪還し、大統領を共和党が、議会を民主党が主導する「ねじれ」が生じる見通しとなった。トランプ政権が進めてきた政策の一部に制約がかかる可能性がある一方、関税政策については大統領の権限が大きく、選挙結果が直ちに見直しにつながるかは不透明だ。
11月4日、ホワイトハウス公式Xが投稿した「トランプは今もあなたの大統領だ」とする画像
「一定の歯止めを」経団連が注文、日商は中小企業への負担を懸念
経団連の筒井会長は4日、中間選挙の結果を受けたコメントで、民主党が上下両院の過半数を獲得し、政権と議会の間にねじれが生じることが確実になったと指摘した。
#経団連 の筒井会長は、米国の #中間選挙 を受けたコメントを公表しました。
コメントの全文は以下のとおりです。
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今般の 中間選挙 では、民主党が上下両院で過半数の議席を獲得し、行政府と議会でねじれが生じることが確実となった。内政・外交両面でどのような影響があるか注目している。
外交面では、残り２年間、トランプ大統領色が強まる可能性があると思う。
いわゆるトランプ関税については、一定の歯止めがかかることが望ましいが、議会を含めて動向を注視していきたい。いずれにせよ、日本としては、米国との同盟および経済関係の一層の強化が不可欠であることに変わりはなく、経団連としては、それらに貢献していく所存である。
— 経団連 (@keidanren) November 4, 2026
その上で、外交面では残り2年間にトランプ大統領の方針が一層強く打ち出される可能性があるとの見方を示した。関税政策については「一定の歯止めがかかることが望ましい」とし、議会を含めた今後の動向を注視する考えを表明した。
また、日本にとって米国との同盟関係や経済関係を一層強化する必要性は変わらないとし、経団連として日米関係の強化に貢献する姿勢を強調した。
一方、日本商工会議所の小林会頭は4日、米国の中間選挙に関するコメントを公表した。選挙結果について、米国民による政権へのチェック機能が働いたものと受け止める一方、政権と議会の対立が深まり、政策推進に支障が生じる可能性を懸念した。
