政府による防災用品の備蓄要請を前に、ホームセンター大手のカインズで防災用品の販売が急増したことが判明した。
同社によると、10月26日から11月1日までの防災用品の販売数量は前年同期比で約3倍に増加。特に簡易トイレは約28倍、非常食は約10倍、水タンクは約9倍と大幅に伸びた。
政府は11月2日、防災庁の発足に合わせて、国民に事前防災の徹底を求める「緊急要請」を発表した。これに先立つ10月26日には、細野豪志防災担当大臣が緊急要請を出す方針を示し、水や食料、トイレなどの備蓄を呼びかけていた。
政府の発信は、消費者の購買行動にどのような影響を与えているのか。カインズに販売動向や店舗での対応について聞いた。
簡易トイレ、非常食、水タンク
需要増で追加発注も
カインズへの取材によると、2026年10月26日～11月1日の防災用品の販売数量は、2025年10月27日～11月2日と比較して約3倍に増加した。
品目別で特に伸びが目立ったのが、前年同期比約28倍となった簡易トイレだ。非常食も約10倍、水タンクも約9倍に伸びており、災害時の断水や食料不足を想定した商品の販売数量が大幅に増加した。
カインズでは、断水時にも使用できる凝固剤や汚物袋をセットにした簡易トイレをはじめ、長期保存可能な非常食、給水用の水タンクなど、さまざまな防災用品を取り扱っている。
こうした需要の高まりを受け、カインズは各店舗で防災用品の販売体制を強化している。
同社広報部は「『防災庁』発足の前後で、備蓄に対する関心は高まっていると感じます」と話す。
店舗では防災用品の売り場を拡大するなど、消費者のニーズに応えられるよう対応を進めているという。商品についても、需要が高いものから優先的に追加発注を行っており、需要増加に対応している。
過去には売り切れも 能登半島地震で非常用トイレ14倍
カインズで防災用品の需要が急増したのは今回が初めてではない。
