高市首相が外交で猛プッシュする「日本の米粉」 「ノングルテン」を武器に世界へ挑む 新アワード創設で市場開拓を後押し

日本の米粉が、世界を舞台に新たな市場を切り開こうとしている。高市早苗首相は11月10日、自身のXで、日本産米粉の消費拡大や需要創出に向けた新たな取り組みを紹介した。

注目されているのは、欧米の「グルテンフリー」よりもグルテン含有量の基準が20倍厳しい「ノングルテン米粉」。高市首相は、外交行事でも米粉を使ったスイーツを外国からの来賓に振る舞い、需要開拓に取り組んでいると説明した。

農林水産省は同日、優れた米粉商品や取り組みを表彰する「米粉アワード2026」を創設し、募集を開始した。米粉の新たな付加価値を国内外に発信し、需要拡大につなげる狙いがある。

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高市首相は投稿で、米や米粉の消費拡大について、食料安全保障の強化や日本の水田の維持につながる重要な取り組みだと強調。米粉については、近年、その特徴を生かしたさまざまな商品が増えているとした上で、ノングルテンという新たな付加価値に言及した。

ノングルテン米粉とは、日本独自の厳しいグルテン含有量基準を満たした米粉のこと。欧米のグルテンフリー表示の基準が20ppm(100万分の20)以下または未満であるのに対し、日本のノングルテンは1ppm以下に設定されている。グルテン含有量の基準値が20分の1という厳しさを、日本産米粉の差別化要素として打ち出している。

米自体はグルテンを含まないものの、製粉や加工の工程で小麦由来の成分が混入する可能性がある。農水省は2017年にノングルテン米粉の表示に関する自主基準を設け、2020年には製造工程の管理方法を定めた日本農林規格(JAS)を制定した。

味だけでなく「PR・販売戦略」も審査

農水省とぐるなびが共同で実施する「米粉アワード2026」は、国産米粉を使った新商品や技術、消費拡大に貢献する取り組みを発掘・表彰する制度。今回が初開催となる。

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募集するのは、消費拡大が期待される新商品や新技術を対象とする「ニューウェーブ・イノベーション部門」、販売開始から5年以上の商品を対象とする「ロングセラー部門」、ノングルテンやグルテンフリーに特化した「ノングルテン/グルテンフリー部門」、米の産地や地域と連携する「産地連携部門」の4部門。

審査では、米粉の使用量や新規性、技術力、将来性に加え、「PR・販売戦略」も評価項目に設定した。

最終審査では試食も行うが、味そのものは直接の評価対象とせず、参考情報として扱う。商品の品質だけでなく、どのように消費者へ価値を伝え、需要拡大につなげるかも重視する仕組みだ。

応募期間は11月10日から12月11日まで。一次審査を経て約20事業者をファイナリストに選出し、2027年2月26日に受賞者を発表する。

グランプリには農林水産大臣賞を授与するほか、受賞事業者には2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」で商品・技術の発信機会などを設ける。

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