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参院選2013 ネット選挙の戦い方 ~「“炎上さえも歓迎”と思っています」小倉淳編(3)

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ネット選挙解禁の本質は、“伝える”ことより“聞く”ことと話す元日テレアナの小倉淳氏(左)。聞き手は小川和也氏(右)

参院選は来月4日に公示予定。いよいよ2週間にわたる選挙戦が始まる。元日本テレビアナウンサーで江戸川大学教授の小倉淳氏は、日本維新の会から初出馬する。その名刺には、「アナウンサーの仕事とは、人に何かを『伝える』ことと思われがちですが、実は何より大切なのは人の話を『聞く』ことだと、私は信じています」と書かれている。ネット選挙の可能性は、「伝えることよりも聞くことに本質がある」と話す小倉氏に、その戦い方を聞いた。

―広報会議編集部では、7月号の特集「ネット選挙のコミュニケーション」に合わせ、参院選に臨む候補者の戦略を紹介していきます。聞き手は、企業を中心にソーシャルメディアマーケティングを手がけるグランドデザイン&カンパニー 代表取締役社長 小川和也氏。

ネット選挙は“火がつくこと”を見せる歴史的瞬間

小倉:街頭演説をしていたら、記者の方から「小倉さん、ネット選挙で投票率は変わると思いますか?」と“変わる”と言ってほしいという感じで聞くので「そんなに変わらないと思いますよ」と言いました(笑)。「何でですか?じゃあ、やる価値ないんですか?」と言うので、「いえ、やる価値は十分あるんです」とお答えしました。例えるなら“人類が初めて火をつける瞬間”みたいなものだと思う。これまで、火を使っている人たちを見たことはあるけど、今回は自分たちで火をつけるんだぞ、と。

小川:次の参院選は歴史的選挙。「あ、火はつくんだ」というところを見せないといけないですね。

小倉:「ネット選挙が解禁になる」というのは、一つのエポックメイキングであり、歴史的な転換点。そういうタイミングだから、候補者としてその場に立ち会いたいと思って立候補しました。比較的歴史の浅い維新の会だからこそ、そういうところを見せられると考えていたのですが、なかなか現実は難しいですね。

小川:先ほど述べた通り、ネット選挙解禁で浮彫りになるそもそもの政治課題を考え、改善する機会にしなければいけないと思っています。およそ1億2800万人の国民のうち、結構な割合の人たちが、程度の差こそあれ、政治は気になることの対象になっているはずだと思っています。というより、元来そうでなければならない。だからこそ、もっとみんなのこととして選挙、政治が受け止められるようにネットが活用されるべきだと。

小倉:政治家は皆さん、「わたしが……」という方が多いですよね。先ほどお話しした公約を有権者とつくるという案で、「皆さんと一緒に政策つくります」というのを公式サイトのトップに掲載しようと思っていました。ところが、「私は中身がない」と言っているのと同じで恥ずかしいことだと言われてしまいました。私は、皆さんの声を聞くこと自体が、政治家の本分だと思うんですが。

小川:「政治家とは何なのか」ということですよね。あくまでも、みんなの代表者。もちろん、政治家がイニシアティブをとっていくべきことがある一方で、民意を形にしていくのが仕事であるはずです。

小倉:そういう本質的な議論をしていかないと、もし投票率が上がらない場合には、「ネットやっても投票率上がらないなら、やる意味ないんじゃないの?」という気持ちになってしまう人たちが多いと思います。

小川:もし投票率が下がった時には、それが悪い形で“ネット選挙”と紐づけられてしまう可能性があります。「ネットなんか、選挙には寄与しない」と。だからこそ、まずはたとえ小さくても変化は起きうるのだというところを示しつつ、トライ&エラーを続けていくべきだと思います。実際、米国でもオバマ大統領のネット活用の華々しい事例ばかりが目立っていますが、それまでたくさんの試行錯誤を積み重ねています。

小倉:私は今回、24時間ネット配信できる選挙カーをつくりました。コンテンツは、選挙活動を終えた後の「毎日反省会の生放送」。それに、先ほどご紹介した「今日の皆さんの望む政策の生放送」。紹介する政策について、たとえばTPPの専門家をお迎えし、候補者からも質問・解説しながら配信したいとも思っています。

小川:でも、新しいことをやろうとする時、公選法がややこしいのは悩みませんか。

小倉:そうなんです。例えば、SNSに本人が投稿するのは大変だからと代行業者にお金を払ったら利益供与で有罪になる可能性がありますよね。とはいえ、まとめて広告会社に何十億と払っていることはOKなのか? とか。

小川:ルールの解釈はまだ曖昧なところもありますから、今回の選挙の中で一つ一つ指差し確認しながら、ルールそのものも整備して行く必要がありますね。

小倉:まさに、はじめの一歩。それが面白いところです。

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