一般社団法人インターネット広告推進協議会（以下JIAA）は、インターネット広告において取得・利用されるユーザー情報の取り扱いに関する事業者向けの指針である「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定・公表した。

目的は、消費者がより安心して利用できる環境を整えるために、インターネット広告における個人に関連する情報の取扱基準をあらためて提示すること。

「プライバシーポリシーの作成のためのガイドライン」は、インターネット広告において取り扱われる個人に関する情報が情報価値を持つ（インフォマティブ）と同時に、その取り扱いによっては消費者のプライバシーに影響を与える可能性があることを見込んで、個人情報保護法に定める個人情報以外の情報も含めた「個人関連情報」について取扱基準を示すものとし、会員各社がプライバシーポリシーを継続して改善していくための指針として改定。

「行動ターゲティング広告ガイドライン」については、「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」に定める基準に従うことを前提として、従来パソコンのウェブサイトでの行動ターゲティング広告を対象としていた原則を見直した。

昨今のデバイスや広告サービスの多様化や、海外事業者も含めた広告配信経路の複雑化などの現状に鑑み、行動ターゲティング広告の「掲載媒体社」、「行動履歴情報提供社」、「配信事業社」の事業領域ごとに規定を整理し、会員社は該当する事業領域に関するすべての規定を遵守するものとして改めた。

さらに、行動ターゲティング広告での行動履歴情報の利用における透明性の確保と消費者関与の機会の確保のために、広告内や広告周辺に共通のアイコンを表示。情報の取り扱いやオプトアウトの手段を消費者に知らせるための分かりやすい仕組み（インフォメーションアイコンプログラム）の導入を、JIAAにおいて推奨・実践していくことを新たに盛り込んだ。

今後同協議会では、インターネット広告を安心・安全に利用できる環境を整えるために、会員各社において改定ガイドラインに基づく取り組みを実践すること、その評価と改善を継続して行っていくこととともに、広く関係事業者にガイドラインの浸透を図り、消費者の理解を促す活動を行うという。