前回の記事「「君の名は。」とDeNA「Welq」問題にみる、「結び」のマーケティングの重要性」はこちら
テクノロジーの民主化が「オルタナティブファクト」を生んだ
2017年は様々な意味で「変革の年」になるという気がするのは、自分だけではないでしょう。英国が「EU離脱」を宣言し、米国でトランプ政権が発足したことは、政治の世界だけの話ではありません。
これまでデジタルテクノロジーが推進してきた民主化は、ポジティブな文脈において、人々がインターネットでつながり、新しい接点を拡大してきたという「社会のコミュニケーションの活性化」を意味してきました。
しかしスマートフォンのようなパーソナルデバイスが普及してくると、誰でも情報にアクセスできるようになった挙句、人々は見たいものしか見なくなるという情報の偏向性も高くなります。だからこそ「広告ブロック」のようなアプリが好まれるだけでなく、そういう人々のコマーシャルメッセージに対するレーダーを回避するために、ステルスマーケティングとして巧妙な形でデジタル情報が氾濫するようにもなりました。
そしてトランプ大統領の登場によって、特にデジタルメディアは「オルタナティブファクト」をめぐる政治闘争の場所に変貌したと言っていいでしょう。現代は情報操作されているかどうかも含めて、自身にとって「何が正しいか」という判断が常に求められる状況になりつつあるのです。
