ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アールは6月9日、国内の従業員エンゲージメント市場規模について2023年度には120億円に迫るという予測を発表した。2018年度の関連市場の売上金額は24億円で前年度の3倍に達しており、2019年度も66.7%増と大幅な伸びが見込まれている。
近年、組織の目標や戦略を理解し、自発的な貢献意欲を持つことを意味する「エンゲージメント」の度合いを測定したり、その向上を支援したりするための製品・サービスの市場が広がっていることが背景にある。従業員同士で感謝の気持ちや、ボーナスを送りあう「ピアボーナス」などの機能を持つサービスを本調査では対象としている。
同社の分析によると、「参入ベンダーも増加傾向にある。終身雇用の維持が難しくなっていることに加え、離職率の上昇、採用環境の悪化を背景に従業員エンゲージメントの重要性が高まりつつある」としている。
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