不動産仲介大手のエイブルホールディングスは1月21日、1人暮らしの女性を応援するブランド「MAISON ABLE（メゾンエイブル）」がブランドリニューアルを行ったと発表。この一環として、同日付の朝日新聞朝刊に15段広告を出稿した。

コピーは、米国で女性初の副大統領（カマラ・ハリス氏）が誕生することを受けて「『女性初』が、ニュースなんかじゃなくなる日まで。」とし、女性の社会進出の拡大を訴えた。

1月21日付の朝日新聞朝刊に出稿した広告。パートナー企業25社のロゴも掲載。

同ブランドは2016年の立ち上げ以降、1人暮らしの女性を対象に入居割「女子割」のほか、グルメ・ファッション・美容に関するサービスの割引特典などを提供してきた。今回のリニューアルでは、パートナー企業25社の協力のもと、さらにそれを拡充した。

リニューアルの背景は次の2点だ。①日本のジェンダーギャップは、特に収入の面で強く存在すること ②女性の多くが1人暮らしに対し、金銭面（経済的にやりくりできるか）に対する不安を抱えていること。

②については、同社が2020年9月14～17日に行った調査結果に基づく。1人暮らしの女性と1年以内に1人暮らしを検討している女性計約600人を対象とした調査で、半数以上の女性が「生活にゆとりがない」「1人暮らしを始める最大の不安は“経済面”である」と回答した。また、月収のうち平均26.5%と4分の1を占める住まいの支出が、女性にとって大きな負担になっていることも判明している。

そこで今回、カマラ・ハリス氏が副大統領に就任するタイミングに合わせて新聞広告を出稿した。同社は「今回のハリス氏の就任が社会に与えるインパクト、そしてそもそもそれが（女性初、として）ニュースになること自体に対する意見を、25社のパートナー企業と肩を並べて宣言することは、表現として価値のあることだ」との考えがあったという。