「6割」をファンにできるか

東芝やそごう・西武の売却には視線が注がれている（©prescott09,©tktktk/123RF.COM

「情報は、どこかに〈抜かれる〉ことを前提にしておく必要があります」。こう話すのは、エア・ウォーター理事HR戦略室長の井上喜久栄氏だ。井上氏は、当時のダイエーが産業再生機構の支援を受けるに至る渦中で、同社で広報部長を務めていた。

名実ともに日本一の小売業だったダイエーは、90年代後半から経営再建の道を探り始め、02年3月に産業再生法の適用を受け、04年に産業再生機構へ支援を要請した。当時の産業再生機構の資料にはこうある。

「ダイエーグループは、相当数の雇用、取引先を有するとともに、ダイエーの店舗が核店舗となる商店街も少なからず存在するところである。〔…〕地域経済、雇用及び取引先企業への影響に十分に配慮するとともに、既存店舗を有効活用されるよう考慮ありたい」

それだけに、顛末には大きな注目が集まった。全国紙5紙で「ダイエー」に関する記事は、02年1月1日〜05年12月31日まで、全国主要5紙に延べ5810本。最も多いのは『日本経済新聞』で、1611本の記事を載せた。

ターニングポイントとなった記事は、〈ダイエー、あす総会――高木社長再任に海外株主が反対〉（『日本経済新聞』2003年5月21日付）。曰く「ダイエーが二十二日に開く定時株主総会に向け、外国人株主が高木邦夫社長の再任議案に反対票を投じることが明らかになった。〔…〕」とある。

ローソンやプランタン銀座の売却など、再建の道を探っていた高木社長への否決票。折しもWeb黎明の日差しを受け、人材の草刈場と化していたダイエーにあって、残っていた従業員は、なんとか自主再建したいと考えていた人ばかりだった。結局、高木社長は04年10月まで務めるものの、冷や水を浴びせる格好となった。

「その後もスクープ記事が載るたびに、社内に向けて『本日の報道内容については、会社が発表したものではない』といったアナウンスをしていました。従業員からしたら『またか』と思っていたかもしれませんが、社外だけでなく、社内に対する情報発信もしていました」（井上氏）

ダイエーは元々、カリスマ創業者の中内功氏が一代で成長させた企業で、その去就にはメディアが注目をしていた。何かしら報じられるのは従業員にとっては日常的で、ある種の〈免疫〉があったという。しかしそれでも、従業員向けの発信をなおざりにするわけにはいかなかった。むしろそれは、いわば平常運転だった。

「事が起きる、起きないの前に、ふだんから会社に対して一体感を持てるような情報発信をしておくことは重要だと思います。よく組織論で、『2：6：2の法則』といったことが言われますね。企業の成長をけん引する2割、逆に組織に反発する2割、そして真ん中の6割。どれだけ業績が良くても、不満を持つ人が一定割合いるのは会社の常です。ですから、真ん中の6割をどれだけファンにできるかが大事なのです」（井上氏）

そのとき、すばやい対応のために

21年10月ごろから22年3月ごろまでで売却・買収が取りざたされた主な企業

では、記者に対してはどうか。スクープ情報を持った記者に対しては、まずは「どの程度の事実をつかんでいるのかを確認する」。これは間違った内容が世に出てしまうのを防ぐためだ。井上氏は、「記者のつかんだ情報が事実なら、それを止めることはできない」と話す。

「ミスリードを招くことは防がなくてはなりません。買収・売却、提携など相手先のあることであれば、その内容や進捗について誤った情報が出てしまうと、交渉そのものが白紙になる恐れもあるからです。そのため、まずは掲載される内容を確かめ、対応を各部署の責任者、トップへ報告し、さらにステークホルダーとの調整を図ることになります」（井上氏）

このときも、ふだんからの情報共有がものを言う。「一般論として、広報担当がミスリードを招くようなことがあっても、それは意図的ではないことが多いと思います。ではどうして起きるかというと、社内の限られた一部、特定の部署や担当からのみ情報を集めていることが考えられます」（井上氏）

記者の側も同じだ。井上氏は、「記者が『情報はすべて広報から受け取ります』といったことはふつうなく、いろいろと取材をするのが常道です」としながら、「だからこそ、情報源が偏ることもあるかもしれません。そういった意味でも、どの程度の事実をつかんでいるのか、を確認する必要があるわけです」。

こうしたふるまいは、むしろいまこそ必要だ。印刷媒体ではなく、Webが主戦場となっているからだ。新聞各紙が朝刊でスクープを出すよりも夕刊に、夕刊よりもWebで速報を、ともすれば自社サイトではなくSNSで、ということもあるかもしれない。こうした動きは後戻りすることはないだろう。

逆に、利害関係、立場の違い、考え方の違い、誰かが案件を止めるため、あるいは加速するため、意図的にリークすることは今後も変わることはなさそうだ。

「であるからこそ、広報担当はふだんから、できるだけ中立、バランスを取って、広く情報を集めておかなければなりません。昔ならば記者が掲載を『通告』してきてから印刷までには、いくらかの時間がありました。しかし、Webとなればどこが抜くかはより熾烈になります。『そのとき』が来たとき、すばやく対応するためにも日頃の準備が必要です」（井上氏）