コンビニエンスストア大手のファミリーマートは現在、国内に約16,500店舗（2023年3月現在、エリアフランチャイズを含む）を展開する。近年は地域に密着した店舗網を活用したリテールメディア事業にも注力している。
200種類以上におよぶ宣伝会議の教育講座から、選りすぐった任意の講座を受けることができる研修メニュー「宣伝会議スタンダードトレーニング」を自グループ内で活用しているファミリーマートの葦原勝氏に、導入の動機と受講の内容が実務にどう活きているかについて聞いた。
—— 業務内容を教えてください。葦原
：デジタル・金融事業本部の広告事業グループに所属しています。
※現在（2023年3月時点）は株式会社データ・ワン 第三営業部に出向中
私たちのミッションは、国内にある約16,500店舗に年間 約1,500万人が来店するファミリーマートの店舗をメディアとして進化させ、お客さまにとって新たなお買い物体験を創出すると同時に、新たなビジネスにつなげることにあります。
具体的にはレジの液晶、店内放送、チラシ、デジタルサイネージを使って、法人の広告を流すビジネスを担っています。現在サイネージの設置は全国約3,000店舗ですが、今後設置可能な全店舗に導入が予定されています。
—— 受講の動機を教えてください。葦原
：私が所属している部署は新規ビジネスを取り扱っていることもあり、以前から社員教育に力を入れています。
近年、「リテールメディア」と呼ばれる実店舗を持つ小売事業者の広告ビジネスが脚光を浴びていますが、ファミリーマートは自社アプリ（ファミペイ）の広告利用は勿論、購買情報付き広告IDを活用したデジタル広告や国内約3,000店に設置されたデジタルサイネージを使った動画広告枠を外販するなど、質・量ともに国内リテールメディアを牽引する先駆者と自負しています。
ただ、小売事業者が広告ビジネスを本格化するようになってからまだ日が浅いこともあり、当社も広告ビジネスのトレンド、潮流を社内で理解する人材が豊富という訳ではありません。そこでまずは広告ビジネスに関する基礎知識レベルの平準化を図るために受講を決めました。
